「知らぬは日本人ばかりなり」。
世間では「1億総活躍って何じゃいな？」とキョトンとする人ばかり。
しかし、「一般国民」が理解しようとしまいと、
「1億総活躍社会」を実現させるため、いろいろな政策（玉）が出てきます。
先週末、安倍総理は「三世代住居促進」の法整備を指示しました。
また、「地方への計画的移住」の計画も具体化しています。
そういえば、「派遣法」が改正され、「配偶者控除」は廃止になりそうです。
「パパは早く家に帰れ」、「ママはもっと働け」とそれぞれに叱咤され、
「乳幼児医療の無償化」の一方、「終末期医療見直し」が進んでいます。
・・・これらは、全部、あるひとつの「シナリオ」に基づき、
着々と、計画的に、超長期の視点から、
日本経済、社会を大改造しようとする「霞が関の日本改造計画」です。
考えてみれば、昭和30年代までの日本においては、
「月給取り」「サラリーマン」というのは少数派の職業でしたが、
高度経済成長とともに突然、「国民みんな正社員」になりました。
おそらくは10年後、20年後の日本と日本社会においては、
「正社員」ではない働き方が一般的になるかもしれず、
そうであっても国民が子育てして人口を維持できるような、
新しい「社会の仕組み」が出現する可能性があります。
この一連の改革の実現には、安倍政権を含むいくつもの内閣が、
文字通り「使い捨て」にされるかもしれませんが、
しかし、そうした「未来図」が出てきたことの意味と意義は、
わかる人は正確に理解し、評価しています。
前号メルマガ（第78号：10月17日発行）に詳しく書いたように、
多くの日本国民がキョトンとするのをよそに、
日本経済を超長期的に見直しつつある投資家もいるのです。
やはり、私は「大きな変化」が進行しているように思います。
しかし、これほど「大きな変化」が着々と近づきつつあるのに、
渦中にある当の日本人がほとんど気づいていませんので、
このブログにもこうして書いておこうと思う次第です。
もっとも、いくら「大きな変化」といっても、あくまで超長期的な話です。
年内か来年あたり、世界経済に「大嵐」が起ころうとしていることを、
国際機関や巨大金融機関までが揃って警告していますが、
現時点で安倍政権が出している「反攻」のメニューには、
まだ、迫りつつある危機を吹き飛ばせるほどの「玉」は見当たりません。
これだけわかりやすく「大嵐」が警告されているのは珍しいのですが、
これもまた、「知らぬは日本人ばかりなり」になりつつあるようで、
日本の「アナリスト」や「相場助言業者」のなかには、
「待っていればまだ株価は上がる」という人も多いようです。
無論、「必ず大嵐が来る」とは、まだ決まったわけではなく、
国際機関や巨大金融機関のほうが間違っていて、
日経平均はふたたび最高値更新をするのかもしれません。
しかし、それはそれとして、世界の投資家たちが何に身構えているのか、
まったく知らずに漫然と買い続けるのも怖い話です。
そうしたこともあって、前号メルマガでは、
ある「シナリオ」に基づく「次の危機」について詳しく書いた次第です。
ご興味のある方はご参照ください。
日経平均は18000円台前半まで底堅く回復してきましたが、
目先の値動きをしっかりと注視しつつも、
中期的、長期的な投資スタンス、人生戦略を考えることもまた、
今、この時期に必ずやっておくべき事柄だと思います。
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