「強い米国雇用統計」は日本にとってプラスかどうか。
大発会は大幅安で幕を開け、
先行きの大きな不安を示しました。
大発会の下落幅としては過去3番目ですが、
すでに昨年末に大きく下げた後であり、
史上最大級ともいえる下落の連続によって、
新元号元年の年が明けたともいえます。
実際、世界の「構造と秩序」が揺らぎ、
今年はいわば「なんでもあり」の状況です。
米国は政府が震源地となる激震が続き、
中国は存亡の危機ともいえる状況です。
欧州はＥＵの枠組みが試練に晒され、
東アジアと中東ではまだまだずっと、
「地政学リスク」が燻っています。
そんななか安倍政権が存続して、
アベノミクスを継続できるかどうか、
今年の年央あたりまでに試されそうです。
前号メルマガ（第246号：1月6日）では、
より詳しく述べているところですが、
これら世界と日本の相場環境の悪化を、
年初の下落が織り込んでのものなら、
今年の相場は相当な覚悟が必要です。
もっとも。
先週末にはようやくひとつ、
下落を一服させる材料が出てきました。
米国の雇用統計の数字が、
予想以上に強いサプライズとなり、
米国株に大反発を招いたことです。
また、FRBのパウエル議長が、
金融政策を転換する可能性を示唆し、
若干の緩和姿勢をとりそうなことも、
米国株にとっては朗報といえます。
先週末（夜）の米国株、日経先物も、
これを受けて大きく反発しており、
昨年12月からずっと続いてきた、
大暴落の流れが一服して、
日経平均は一時的にでも2万円ラインを、
回復することが「期待」されます。
ただし、米国株のこの良いサプライズが、
日本市場にも良い効果だけをもたらすかは、
慎重な確認が必要であることも確かです。
前号メルマガで注意点を詳述しましたが、
日本の国内雇用と「為替」にとっては、
むしろマイナスになる作用があるならば、
一時的に下落が一服したとしても、
日経平均の先行きはやはり暗いです。
日本企業の「稼ぐ力」にあらわれた兆候などを、
よく注意しておきたい今週であるといえます。
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