かつてトルーマン大統領は、

アイゼンハワーに権力を引き継ぐ際、

次のように言ったそうです。

「大統領の椅子に座って、

これをしろ、あれをしろと命令するだろうが、何も起こらない。

かわいそうなアイクよ。

陸軍とは全然違ってフラストレーションがたまることだろう。」

官邸主導で突っ走ってきた安倍政権も、

このところ、フラストレーションがたまってきているようです。

とりわけ経済政策については、

安倍首相がやりたかった規制改革(新自由主義的な構造改革路線)が、

就任以来、ことごとく党内と霞ヶ関の抵抗にあい、

はっきり言ってほぼ全部つぶれています。

法人実効減税しかり、雇用の流動化しかり。

それでも、政府・霞ヶ関には、

「消費増税10%」という最大の戦略目標がありましたので、

「何が何でも今年7-9月の景気を上向かせるだろう」とみられてきましたが、

そのインセンティブも薄らぎつつあります。

多少、景気が悪かろうが何だろうが、

もう、増税に文句をいう人がいないからです。

考えてもみてください。

国会のなかで、消費増税に反対する勢力は誰ですか?

これまでは、

みんなの党(+結いの党)、生活、共産、社民

が頑張っていました(他はほぼ、増税賛成)。

ご存じのとおり、先々週くらいまで安倍政権は、

集団的自衛権容認のために、

公明を切って、みんなを取り込む戦略を立てました。

このとき、「ナベノミクス」なる新自由主義的な経済政策が、

第2次政権に「お土産」としてもたらされる予定であったことは、

前ブログでもご指摘したとおり。(⇒参照

しかし、これは例の「熊手党首」の騒動で頓挫しました。

熊手さんとたもとを分かった結いの党は、

維新との合流のために、

江田さんが石原元都知事に頭を下げています。

維新は増税勢力です。

共産党だけは勢力を伸ばしていますが、

強行突破したところで政権にとっては痛くもかゆくもありません。

よほど景気が悪くならない限り、

国会(野党)対策で頭を悩ます必要はなくなったわけです。

では、マスコミはどうか?

詳しくはここで書けませんが、

大新聞で増税反対の新聞がありますか?

ないんです。

2011年~12年頃の間に「あること」があって、

読売新聞が元財務次官の天下りを受け入れたりして、

メジャー紙のすべてが白旗をあげて「増税賛成」です。

テレビと雑誌はまだ、増税への懸念を伝えていますが、

電波法をちょっといじればテレビ局は「即時全面降伏」しますので、

もはやちっとも脅威になりません。

つまり、「財務省の悲願」である、

消費増税を邪魔する勢力はほぼなくなったのです。

安倍首相が個人的に何を思おうとダメ。

国民がネット上でどれだけ吠えようとダメ。

財務省の完全勝利です。

これを反映して、

「経産省内閣」と呼ばれた安倍政権が、

最近では「財務省内閣」と囁かれつつあります。

ここから安倍首相がどんな粘り腰をみせるかは見物ですが、

財務省と組んで、秋の補正予算、来年度予算をたっぷりもらいたい

与党の重鎮たちから「年内倒閣」だの「年内解散」だのという

物騒な言葉が聞こえてくるようになっていることに、

私はちょっと戸惑っています。

このブログは「相場に直結する情報」を提供することが目的ですが、

先週あたりから急に、

与党実力者や霞ヶ関の人々が、

「株価がそんなに高い必要はない」と、

揃って言い始めたことを書いておきます。

確かに、昨年末は、

「せめて16000円くらいはないと次の増税は無理」

という声をよく聞きましたが、今は、

「まだ14000円もある」

と嘯く人がほとんどです。

実際、安倍首相が8%への増税を決めた頃、

株価は14000円台で行ったり来たりでしたから、

増税を断行してもまだ同じレベルの往復相場であれば、

「増税の影響は皆無」と言い切ることが可能です。

むしろ、国民の関心は、

失業率や有効求人倍率、また、平均賃金など、

別の指標に移っていますが、

これらは補正予算での財政出動や、

企業への働きかけや最低賃金法など、

株価維持、操作以外の政策要因で維持が可能です。

安倍内閣が何をもって消費増税を決断するのか、

最終的にはご本人しかわかりませんが、

安倍首相をとりまく状況が、

先々週、先週と一変したことは頭に入れておきたいところ。

政界は一寸先は闇。

相場は騙し、騙され合い。

「こうなるだろう」

「こうなるはず」

といった「予測」や「思惑」など、

何の役にも立たないことをあらためて痛感します。

この件、非常に大切なポイントですので、

引き続きウォッチいたします。

いつ、どんなタイミングで潮目が来て、

流れが一変するか、まったく予断を許しません。

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※本ブログは国際情勢、政治、経済に関する情報分析と、私自身の相場分析、トレード戦略をお伝えすることが目的であり、読者の皆様への投資助言、推奨のようなことは一切行っておりません。また、記事の内容には万全を期していますが、市場では常に「想定外」の事柄が発生する以上、その正確性を保証するものではありません。さらにいえば、相場予測が正しくても、それで勝てるとは限りません。読者の皆様が、本ブログの記事を参考にトレードなさり、損失を出されることがあっても、筆者はいかなる意味でも責任を負いかねますことをご承知おきください。いずれにせよ、投資においては自己責任が絶対の原則ですから、情報武装、知識武装、リスクヘッジに万全を期されることをお勧めします。皆様が大きな富をつかまれることを、心よりお祈り申し上げます。

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