米国の足元にも注意。
日経平均は弱気のまま「様子見」モードが続いています。
以前、朝鮮半島の地政学的リスクが重しになっているものの、
米軍が空母を逆方向に走らせているとの情報を出したことが、
「米国から先制攻撃しない」とのシグナルとも受け止められ、
若干、緊張を緩和させているといえます。
（米軍は過去にもあえて空母の到着を遅らせることで、
双方の戦意をクールダウンさせたことがあります）
いくらトランプ大統領の頭に血が上って拳を振り上げても、
「玄人」のペンタゴンと実動部隊は冷静に対処しています。
（自衛隊も「軍人同士」の枠組で連携している模様です）
米軍から戦端を切るにはまだまだ準備が不足しており、
政治的な根回しにも一定の時間が必要ということは、
前号メルマガ（第156号：4月16日）に書きました。
「衝突回避」という「期待」も芽生えているところに、
日本政府が公的資金で市場を支えていることもあって、
売り買いが交錯しつつ日経平均はわずかに上昇しています。
とはいえ、やはり数円、数十円程度の上昇しかないのでは、
「不安」心理が払拭されたとは言い辛いところです。
米軍が「トランプ砲」で反射的に動くことはないといえ、
米軍と同盟軍は軍事的な備えを固めつつあります。
また、「半島情勢」については不確定要因が多すぎ、
特に金正恩氏が合理的に動くとは限らないことから、
現時点でどちらかのポジションに傾くということは、
限りなく「丁半博打」に近いことかと思います。
ところで。
半島情勢だけが世界経済の変動要因ではありません。
外交・軍事、また、経済・貿易面での「対外交渉」では、
トランプ政権のそれぞれの閣僚や責任者たちが、
「玄人」として「玄人」らしく「主導権」を取り戻しても、
しかし、国内の「議会対策」は一筋縄にはいきません。
あくまでトランプ大統領という個人と、
個々の議会有力者という属人的な関係性で決まるため、
スタッフを入れ替えたからといって様変わりするとは、
ちょっと思えないものがあるわけです。
来週、米国政府は議会の出方次第によって、
ちょっとクリティカルな局面を迎えかねません。
本格的な「軍事衝突」もあり得る非常事態の最中ですので、
おそらく「政府閉鎖」などは回避されると思われますが、
しかし、そうした懸念や疑惑がかき立てられるだけでも、
同盟国にも市場にも動揺が走るリスクはあります。
来週は米国の足元にも要注意ですので、
次号メルマガ（第157号：4月23日）で分析します。
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