ところで、ＳＱ週です。
昨日の日経平均は先週から下落しました。
ただし、16700円のラインは一度も割ることはなく、一応、陽線となって引けました。
また、日中の高値16818.05円と安値16713.37円の間はわずか100円と、久々に静かな動き。
あれほどの急騰の後の調整にしては、なかなか値が下がらないままですが、
市場全体はもう、「次の嵐」を待ち構えているようです。
永田町はもう、どこにいっても、「解散ですかね？」という話題で持ちきり。
「解散風」がかなり強まり、これ以上、吹けばもう止まらなくなりそうです。
私達にとって大切なのは、解散のあるなしが、今後の株価に直結することです。
今回に限っては、「解散をするかしないか」は、「増税をするかしないか」を意味します。
したがって、総理がどちらの決断をするかは、相場にとっては天と地の差が出てきます。
ただし、増税凍結は極めて困難な選択肢であることも忘れてはいけません。
前号メルマガ（第29号：11月9日発行）で詳しく述べたように、解散をして選挙に勝っても、
実際、この年末に法律を変え、予算を組み直す時間と労力があるかどうかは極めて不透明。
それゆえか、先週末あたりから首相周辺から、
「10％の増税をやる。しかし、しばらくの間、5％の軽減税率で景気対策をやる」
という、ウルトラ・サプライズを示唆する人が出てきました。
なんとか財務省の顔を立てつつ、しかも当面の税率を5％に「戻す」わけですが、
これならば解散もせず、景気にもブレーキをかけず、何より、株価を暴騰させられます。
もし、そんな「奇策」が現実のものとなれば、
ニュースを聞いた瞬間に、「基盤的国策銘柄」のいくつかを買った上で、
来年の成長戦略の発表前後に売り抜けば、何もしなくても大儲けでしょう。
（どういう銘柄がいいかは、次号メルマガ30号に書きます）
以前から、11月は大きな大きな分水嶺になると申し上げてきました。
米国ではこの11月、共和党躍進、QE完全停止と、大きな方向性が固まりつつあります。
一方の我が国は、10月末日のハロウィーン・サプライズで一斉動員された、
追加緩和を含む「玉（景気刺激）」の一斉動員で本質が見えづらくなっていますが、
財政（補正＋本予算）、税制（消費税、法人税）、構造改革（成長戦略関連）等、
日本経済の「骨格」を変えかねない決断を、安倍政権は次々と迫られつつあります。
しばらく、追加緩和などのじゃぶじゃぶマネーが相場を大きく支えつつも、
11月17日の7－9月期ＧＤＰ第一次速報値を焦点に、市場は神経戦が続くでしょう。
ところで今週はＳＱ週です。
ただでさえ、マーケットがセンシティブになっているところ、
皆の敏感さに付け入り、上にも下にも大きく仕掛けてくる筋がないとも限りません。
大切なのは、そうした短期筋の短期的な仕掛けに惑わされないことです。
今、目の前で展開されているドラマは、
アベノミクスが成功するかどうかという、大きな時代の転換点の出来事です。
間違っても、短期筋の非合理的な動きで本質を見誤らないよう注意したいものです。
落ち着いて。冷静に。
待っていればいずれチャンスが来るのですから、
焦ることも、慌てることも、諦めることもありません。
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