米国、中国、イラン、それぞれの事情と年央以降の世界市場。
昨日の日経平均も大幅続落。
「米中協議」はまだ閣僚級協議が続くものの、
米中双方とも腹を括りつつあるようであり、
世界市場全体に悲観的な見方が広げってます。
米国側は「関税の引き上げ」を正式通告し、
中国側は「報復措置」を表明したため、
今月末以降に調整された首脳会談の日程など、
どこかに吹き飛んでしまった様相です。
突然の「中国側の約束破り」について、
トランプ政権側は激しく非難していますが、
習政権側に「譲歩」できない事情がある以上、
「米中協議」を白紙に戻すリスクのほうを、
選択せざるを得ない状況に至ったことが、
事態の深刻さを物語っているといえます。
今日、土壇場での関税引き上げ回避が可能か、
世界中が緊迫して交渉の推移を見つめますが、
「米中協議」が決裂するということになれば、
年央以降の経済を直撃する事態であり、
今後のシナリオが大幅修正されるのは必至です。
米中の対決に加え、中東情勢も緊迫しています。
昨日、米国はイランに対する追加制裁を表明し、
イランは明示的に核開発の再開に舵を切ります。
次号メルマガ（第264号：5月12日）で触れますが、
これは単に米国とイラン両国の問題にとどまらず、
主要国の全てを巻き込む恐れがあるだけに、
中東情勢が緊迫を続ける状況では株も為替も、
落ち着いた動きになり難いのは当然といえます。
トランプ大統領がどこかの段階で拳を降ろし、
中国やイランとの握手を模索することが、
世界市場の安定には不可欠といえますが、
これまで次号メルマガで指摘するように、
トランプ氏をめぐる米国内の政治状況も、
決して簡単ではなくなっているだけに、
情勢の好転に楽観視はできない状況です。
ともあれ、今日の米国の関税引き上げが、
通告された通りに本当に実施されるのか、
またこれに対して中国がどの程度の規模で、
「対抗措置」を発動するかを確認して、
日経平均の「下値メド」を含む、
次号メルマガで今後の展望を分析する予定です。
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