「平成政局」が終わり、2020年代へ。
日経平均は12連騰。
昨日もちょっと利食いに押された格好で、
上昇速度が落ちてはいますが、
懸念された18日の北朝鮮の挑発はなく、
円安という支援材料もありますし、
米国株は依然としてバブル状態が続いています。
日経平均は今日もある程度の伸びが期待され、
ちょうど投開票日の直前くらいに、
高くもなく低くもない「ど真ん中」近辺に達して、
投開票を見守ることになりそうです。
さて。
衆院選の終盤情勢が出てきていますが、
永田町で回ってくる生データをみていると、
いろいろと感慨深く、また、示唆深い点を、
いくつもいくつも発見いたします。
今回は公示日直前の「小池騒動」の余波で、
多くの「大物」の明暗が分かれていますが、
野党側で浮かんだ人、沈んだ人のそれぞれに、
ある共通項がみてとれます。
それはそのまま今後の政界の方向性に、
ストレートに反映されてくるように思います。
「平成の御代」は来年で終わります。
「自民か非自民か」だけが争点となって、
ドタバタ劇を繰り返した「平成政局」でしたが、
それは最初から最後まで小沢一郎氏が仕掛けたものです。
結果として「小池騒動」がそれに引導を渡すことになり、
来年からの新しい御代では、より政策的な軸が定まり、
国民としても選択しやすい「政局」となる予兆が、
今回の選挙戦のなかで随所にみてとれます。
順当にいけばおそらく「次の衆院選」というのは、
2020年の東京五輪の後になるでしょうから、
2020年代という非常に難しい時代の政治に、
日本国民はわかりやすい選択肢を与えられ、
しっかりと考えて政治に参画するのかもしれません。
前号メルマガ（第182号：10月15日）で書いたように、
安倍政権は未来の日本を浮上させる布石を、
静かに、そして確実に打った可能性がありますが、
しかし、ずっと以前から何度も申し上げているように、
たとえ安倍政権の布石が全て実を結んだとしても、
2020年代の日本は本当に大変な苦難が予想されます。
少子高齢化の「負の効果」がピークを迎えるなか、
財政問題はにっちもさっちもいかなくなり、
そこに「異次元緩和」のツケもかぶさりかねません。
そんななか、どういう選択肢が提示され、
どういう経済・社会の構築が可能なのかは、
「国家百年の計」を考えるにあたって、
すべてに優先して踏まえるべき事柄でしょう。
「年末までの相場展望」も重要ですが、
より重要なのは中長期的な展望です。
大きな方向性さえ間違わない限り、
投資というのは最終的に成功するものです。
私達の人生戦略、投資戦略も、
これに基づいて考えるべきと思われますので、
次号メルマガ（第183号：10月22日）では、
「2020年代の政局」の方向性について、
経済政策に焦点をあてて分析も掲載します。
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