今夜は米国雇用統計です。それから、原油と金について。
昨日の日経平均は一転して174.12円の下落。
17000円台の中盤で、上下幅の大きな動きが続いています。
「冬の嵐」が去りつつあることは昨日書いたとおりですが、
もうひとつ、すっきりしない要素が残っていることもまた、昨日書いたとおり。
欧州ではやはりギリシャ新政権がトリッキーな揺さぶりをかけているようです。
「不透明感」が残る限り、ヘッジファンドはそこを狙ってくるものです。
立春となり、「冬の嵐」は去りつつはありますが、まだ終わったわけではありません。
ただし、それらの「不透明感」さえ払拭されれば、必ず再上昇します。
日本と米国に関しては、政府の「玉」（日本）と景気回復（米国）という、
力強い上昇圧力が控えています。
また、不安要因のひとつであった中国も、当面は追加緩和が効いています。
前号メルマガ（第41号：2月1日発行）で、かなり具体的に書き、
また、月曜日のこのブログでも、
「今週いっぱい、17000円台半ばの株価位置をキープでき、
かつ、雇用統計にネガティブなサプライズがなければ、いったん上げると思います」
という見立てをご紹介していますが、
今夜の雇用統計で、米国の景気回復の着実さが確認されたならば、
来週の市場は、今週とは違った「思惑」で揺さぶられそうです。
その変動のなかで、ひとつチャンスが来る可能性がありますので、
週末のメルマガ（第42号：2月8日）で、また具体的に分析します。
もちろん、来週のSQが上にはねるかどうかは不確定要因に左右されます。
いつも繰り返し申し上げているように、
「刻々に変化する状況を、いかに『予測』するかではなく、
刻々に変化する状況に、いかに『対処』するかが株式投資」
というのが「時鳥トレード」の要諦ですから、
今夜以後の状況を見ながら、適宜、適切に対処することと致します。
ところで、
以前、「程度の問題」と申し上げていた原油価格に動きが出てきました。
いくつもの週刊誌で「逆オイルショック」に関する特集が組まれていますが、
採算ラインの考え方が混乱しているものがみられ、また、採算割れが継続した場合、
世界情勢に与える国際政治・安全保障上の影響についての言及に具体性がありません。
肝心なのは「掘削コスト」よりも「財政均衡価格」であり、
「財政均衡価格」を大きく割り込みすぎると、国家規模の災厄が生じかねません。
私は、「最悪の事態」に至る可能性は極めて小さいと考えていますが、
原油安が地政学上のリスクを引き起こせば、ISISとは別の「モンスター」が、
地球全体を揺さぶる恐れもないわけではありません。
原油安は日本経済にとってプラスかマイナスかは、やはり「程度の問題」です。
その場合、政府の描く株価上昇シナリオも大きく修正を迫られることになりますので、
次号メルマガ（第42号：2月8日発行）では私が持っている情報を全て公開します。
また、原油だけでなく、金価格にも興味があるという方も多いでしょう。
インフレが本格的に進行したり、世界及び日本経済がクラッシュした際は、
やはり頼りになるのは金と不動産です。
（不動産の場合は「変動＋高金利」で、いっぱいいっぱいのレバをかけない限り）
「金はダウン・トレンド。まだまだ下がる」という人もいます。
確かに、短期的には直接的な採掘経費（キャッシュ・コスト）で価格は決まりますが、
減価償却や資金調達などの間接経費も含んだ総経費（オールインコスト）こそが、
採掘業者の長期的な経営環境を保証します。
その意味では、大きく採算を割る「異常な安値」が数年間も続けば、
世界景気の動向にかかわらず、適切なところで反発すると考えており、
それまではずっと「チャンス」が続くというのが私の見方です。
それゆえ、金価格に関しても、私の手元にある採掘業者目線の数値を、
次号メルマガ（第42号：2月8日発行）で公開する予定です。
たとえ、年に何度かのトレードしかしないつもりであっても、
いや、それゆえにこそ、
その背景には、膨大な情報、とくに正確な数値データの裏付けが必要です。
主要各国の通貨の動向及び、原油、金の価格形成は、
直接的に株価を形成する重要な要素ですので、
押さえるべき数値は、必ず押さえておきたいと思います。
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