「安倍政権の強さ」と「日経平均の勢い」の相関関係。
米国のイラン核合意離脱の影響を受けて、
昨日の日経平均は99.81円の下落をしました。
中東情勢が不安定化するのは必至であり、
朝鮮半島情勢にもやや影を落とす話といえますので、
市場がいったん警戒モードに入るのは当然です。
また、日米韓首脳会談の実現は画期的ではありますが、
昨日出された内容があまり具体的でなかったため、
市場の反応がイマイチだったということもあります。
もっとも、原油価格はだいぶ上昇していますが、
心配された円高が発生していないことは、
日本市場にとってはひとつの救いといえます。
日経平均の下落幅はそう大きなものではなく、
むしろしっかりとした印象すら抱かせたことは、
相場環境がGW連休前とは大きく異なってきたことを、
物語っているといえるのではないでしょうか。
昨夜の米国市場はイラン核合意離脱にもかかわらず、
むしろ上昇する動きを示していますから、
イラン問題がきっかけで日経平均が崩れていくことは、
当面のところないものと考えられるところです。
ただし、青空が広がっているかというと、
まだ、そういう段階でもないようにみえます。
いかんせん、安倍政権は「茨の道」です。
南北首脳会談で演出された「雪解け」と比べ、
ここ数日、北朝鮮の言動に微妙な変化がみられ、
米朝会談を前にした水面下の駆け引きが、
かなりシビアな段階にあることを示唆しています。
安倍政権が狙う「神風」への期待をつなぐには、
米朝間の合意成立は不可欠ですので要注意です。
今日は国会に柳瀬元秘書官が招致されて、
「記憶違い」について野党の追及を受けますが、
一連の疑惑がこれですっきり解消するのかどうか。
国会は野党が完全分裂をしたことで、
与党ペースで法案審議が進みつつありますが、
疑惑は疑惑であり、火種として残っていますし、
とりわけ海外投資家はこういうことを嫌いますので、
すっきりと火消しできるかどうかは大事です。
いずれにせよ安倍政権の強さと日経平均の勢いは、
かなりの程度、相関関係があるのは確かであり、
先月からの「反転攻勢」を進めている安倍総理が、
この「茨の道」をどう切り開き、前進するかに、
最大限の注意が必要な局面であろうと思われます。
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