「日米同時政権スキャンダル」が示唆するもの。
（午前0時半の更新です）
昨日の日経平均はわずかに反発。
午前の参院予算委の証人喚問で、
ほとんどサプライズがなかったことで、
懸念された「籠池ショック」にはなりませんでした。
籠池氏の証言内容がその通りに事実であるならば、
安倍総理夫妻の強い関与は間違いないはずですが、
だからといって総理側にはなんの法的問題もありません。
政治家が「口利き」をするのは当たり前のことであり、
そもそも役人に圧力をかけるのは政治家の本来任務です。
カネをもらってそれをやれば当然ながら違法ですが、
カネをもらわずに陳情を処理するのは完全に合法。
官邸が「逃げ切り可能」とみている理由はこれで、
籠池氏も総理側の違法行為には一切言及していません。
このあたり「安倍総理夫妻を逃がす」というセンだけは、
官邸と籠池氏の間で見解が一致しているとみられています。
ただ、「100万円の寄付」の有無についてだけは、
籠池氏と総理夫妻側の主張は真っ向から食い違っており、
もし、籠池氏のほうの証言がウソならば籠池氏が刑事罰を、
総理夫妻がウソならば政権全体が政治責任を問われますが、
物証がない以上、真相の解明は「悪魔の証明」になります。
おそらくは検察が本気で捜査をしない限り、
うやむやのうちに「迷宮入り」していくでしょうし、
そうして真相がはっきりしない以上、世論の動向は、
「どっちが胡散臭いか」で決まるでしょうから、
昨日、自民党の尋問者が籠池氏の「胡散臭さ」を、
徹底的に印象付ける質疑をしたのも納得できます。
そうこうするうちに「次の大事件」がどこかで起きて、
世論も森友騒動を忘れていってくれるようであれば、
政治的にも「逃げ切り可能」となるシナリオはあります。
ただ、昨日の「籠池ショック」こそなかったといはいえ、
これまで政権に蓄積されたダメージはやはり大きく、
政権側にやや痛い展開がしばらく続きそうです。
財務省関係者の証人喚問でサプライズが飛び出すとは、
ちょっと考えづらいものがありますが、
まだまだ証人喚問は幾人も続く可能性がありますし、
そうしてぐずぐずしているうちに政権側の「反撃」策は、
出せるタイミングが失われることになりかねません。
「逃げ切り可能」とはいえ確定しつつあるのは法的な意味で、
政治的にも「逃げ切り可能」になるためには、
どこかで世論がこの件を忘れてくれる必要がありますが、
いったんメディアスクラムが組まれて世論に火がつけば、
官邸としてはできることは限られてしまいます。
前号メルマガ（第152号：3月19日）で書いた通り、
今、最も警戒すべきは野党ではなく与党間、与党内です。
やはり、あまり芳しくない噂がいろいろ聞こえてきます。
また、米国を中心に外部要因も決して良好ではありません。
特に米国と日本で同時に政治的スキャンダルが勃発し、
両国の政権がダメージを受けているということは、
ある重大なことを示唆する可能性があり、
事実であれば、政権にとっては厄介な話ですので、
次号メルマガ（第133号：3月26日）で分析します。
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