日米の政権の政治的リスク。
先週、欧州と米国で重要イベントを通過したことで、
相場の見通しはそれなりにクリアになるはずでしたが、
間髪入れずに次々と発生する新しい政治的懸念に、
どうにもすっきりとしない相場環境が続いています。
前号メルマガ(第152号:3月19日)にも書いたように、
日米とも政権の政治的リスクが台頭しており、
どんな「まさか」が発生するかよくわかりません。
トランプ政権は「最初の100日」が終わった後、
議会やメディアと正面から対峙せざるを得ませんが、
多少、穏健化しつつあるとはいえ対立の根は深いところに、
新たな「ロシア・コネクション」が次々と暴かれています。
安倍政権も森友問題に振り回されています。
現時点で政権が法的問題を追及される余地はなく、
政権側は「逃げ切り」が可能とみているようですが、
蓄積した政治的なダメージは相当のものになっています。
すでに内閣支持率は5~10ポイント程度落ちていますが、
今後も同様の勢いで支持率の下落が続くようならば、
政権の手から幾多の「カード」が消えていきますし、
何より与党内で良からぬ動きが本格化しかねません。
3月23日の籠池氏の証人喚問がひとつのヤマでしょうが、
そこで「まさか」がなんにも出てこない場合でも、
その後、どうやって空気を変えていくのかは、
官邸にとっては難しい課題になってきたといえます。
日経平均は長い長い停滞が続いていますが、
停滞が続いた後は大きく動き出すものです。
日米の政治状況を中心に内外の環境が盤石であれば、
日経平均は再上昇の可能性があるはずですが、
どんな「まさか」で足元が崩れるかもわかりません。
「政治と経済」、「政治と市場」、「政治と相場」は、
かつてないほど密接に連動している今、
今週は政界がどんでん返しになる恐れがないわけでなく、
良い方にも悪い方にも大きく動きかねませんので、
余計な予断や憶測を排して情報収集に努めたいと思います。
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