「情勢好転」の兆しと、まだ残る「大波乱」の火種。
先週の日経平均は中東における
「緊迫の半日」の間の緊張が直撃し、
一時、2万3千円を割るところまで、
短期間に一気に急降下しましたが、
イランと米国の双方から、
「全面戦争」回避のシグナルが出され、
一転、安堵の「買い戻し」となりました。
結果的にソレイマニ氏暗殺作戦の前、
つまり昨年末の大納会のあたりまで、
日経平均は戻して週をまたいでいます。
また、米中が「第1段階」の署名の後、
包括的な経済対話の枠組を新設し、
経済摩擦を和らげる可能性があると、
一部のメディアで報じられたことで、
長く続いた関税合戦が撤回され、
情勢が好転していく期待が、
少し芽生えているところです。
米国と中国、また、米国とイランが、
本当に「手打ち」から関係改善へと、
大きく舵を切っていくようであれば、
世界市場に立ち込めている黒雲は、
かなり小さくなることになり、
日経平均の展望も大いに変化します。
再び「能天気な相場環境」になったら、
日経平均の「水準」はどうなるかは、
前号メルマガ（第299号：1月12日）で、
その詳しい背景とともに述べました。
しかし、そうした情勢の好転が、
本当に起きるかどうかはまだ不透明です。
同じ前号メルマガのなかでも、
いくつかの注意点に言及しましたが、
イラン政府は「全面戦争」を望まず、
事態の収拾に躍起となっていますが、
しかしここで緊張が緩和するよりも、
むしろ混乱の拡大を望む人々もいて、
早くもいろいろと騒ぎ出しています。
また、年明けから人々の耳目が、
中東にほうに集まっていましたが、
最も大切な「覇権争奪戦」というのは、
東アジアを主戦場として行われており、
米中の「第1段階」の合意はあっても、
台湾、香港、ウイグルといった、
より深刻な問題を焦点とする形で、
全面対決の様相が濃くなっています。
台湾で蔡総統が再選を決めましたが、
すでにもう悶着が起きつつあり、
これに米国も日本も絡む形で、
今後の不透明要因となっています。
さらに日本の国内政局も、
無視してはならないファクターです。
中東をめぐる「外交戦」があって、
安倍政権を叩く動きが少し後退し、
通常国会が開会される前の段階で、
大波乱が起きる恐れは低下したものの、
ひとたび国会が開会されたならば、
相当な苦境が予想され得ることは、
与党の人々や支持者も覚悟しており、
もう「次」のことに関心が向かい、
永田町の力学は動き出しています。
「次」がどうなるかによっては、
日経平均も大きく影響されるため、
政局的な情勢の推移には注意が必要。
こういう状況のなかで「1月相場」は、
今週、折り返しを迎えるところです。
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