米・イ「正面衝突」回避後の重要日程。
昨日の日経平均は一転して大反発。
イラン側が「報復完了」を宣言し、
追加攻撃の意図はないとしていますし、
未明に行われたトランプ大統領の演説で、
武力による制裁の意図がないと理解され、
「報復」の連鎖がいったん止まるとみられ、
1月3日のソレイマニ氏暗殺以後の売りが、
ほぼ買い戻される形で反発しました。
双方の「舌戦」はエスカレートしていましたが、
イランのミサイル攻撃は人的被害が少なく、
そうなるよう計算された可能性があることや、
トランプ氏が演説までにワンテンポ置き、
従来の「52施設の徹底破壊」といった脅しを、
完全に撤回することを選択したことなど、
実際の行動は双方とも抑制的になったのは、
一定の安心材料としてカウントされましょう。
ただ、昨日は買い戻しに勢いがつく形で、
超スピードでの反発となりましたが、
昨年末の時点での株価付近まで、
とりあえず戻してみた格好であり、
東証1部の売買代金も2兆円程度と、
あまり膨らんだとは言えない状況で、
本格的に反発して上値を追うような、
強い動きになるかどうかはわかりません。
米国とイランは正面衝突が回避され、
いったん「睨み合い」になっていますが、
別に「手打ち」が成立したわけではなく、
むしろ激しい火種を抱え込んだ状況です。
また、中東での軍事行動を躊躇すべき、
より大きな火種が東アジアに燻っており、
そちらにも注意が必要であることは、
前号メルマガ（第298号：1月5日）などで、
繰り返し指摘しているところでもあります。
この週末にも重要イベントがありますし、
米中の「第1段階」の合意が完了し、
次の段階がどうなるかということも、
良くも悪くも決定的に重要であり、
来週以降の日経平均の値動きというのは、
こうした海外情勢の推移の如何にも、
大きく左右されそうであるために、
次号メルマガ（第299号：1月12日）で、
また詳しく分析してみる予定です。
また、激動の海外情勢を受けて、
日本国内の政局シナリオの方にも、
かなりの影響が出つつあるところです。
再来週から通常国会の予定ですが、
すでにその「前哨戦」は活発化しており、
政権がこの窮地をどう切り抜けて、
活路を開くことができるかどうかは、
やはり日経平均の未来に直結するため、
こちらの方も次号メルマガのなかで、
最新情報とともに分析する予定です。
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