「政権の命運と日経平均は一蓮托生」。
日経平均は本来ならあり得ない株価位置で、
ほとんど「膠着状態」となっていますが、
2万2千円ラインで跳ね返された後は、
全般的にじわりと下げる方向に行った先週でした。
いずれにせよ安すぎますので、
良い安心材料が出て買い戻しが始まれば、
ぽーんと上昇してもおかしくはずですが、
内外で悪い材料がたくさんあり過ぎて、
投資家に買うタイミングを与えてくれません。
前号メルマガ（第204号：3月18日）で見た通り、
海外要因からは「不透明」さが払拭できません。
ただ、米国の金融政策と貿易政策がどうなるかは、
FOMCを経て、一連の経済閣僚の後任が決まれば、
ある程度の方向性は定まってきそうですので、
今週の焦点はそうしたところかと思います。
また国内要因はいよいよ正念場です。
参院予算委の集中審議が開かれますが、
「財務省理財局の単独犯」という説明で、
はたして政権側が逃げ切れるものかどうか。
各社調査とも政権支持率は急落しており、
第2次政権発足以来の最低値を示すものもあります。
過去には、特定秘密保護法や安保法制、
そして組織犯罪処罰法（テロ等準備罪、共謀罪）と、
国論が分裂した法案の審議と採決を急いで強行し、
国会を閉じた直後に支持率は「底」となりました。
しかし今回は国会を閉じるのはまだまだ先で、
これから「丁寧な説明」をしなければなりません。
それでも政権は「粘り腰」の構えです。
野党側があんまり賢いとはいえないことと、
「組織防衛」のかかった財務省の「頭脳戦」が、
政権にとってやや安心材料といえますが、
しかし、支持率がここまで低下してくると、
与党内の「安倍おろし」が警戒されてきます。
これまた前号メルマガに書きましたが、
今週以降の焦点はまずは麻生財相を守り切り、
政権全体への火の手を最小限にすることと、
メディアと国民の関心を逸らす「別の話題」を、
いかに効果的に投入して「反転攻勢」に備えるか。
いずれにせよ日本の政治史上に残るような、
激烈な攻防が繰り広げられています。
海外投資家も大いに注目しているところです。
仮に「アベグジット」になった場合、
後継政権がどうなるかまだ何もわかりませんので、
当面は「政権の命運と日経平均は一蓮托生」といった、
そういうわりと単純な構図になってしまいます。
政権が窮地を脱せば日経平均にもまた「光」が差し、
内閣が行き詰まれば市場も「闇」に覆われると考え、
投資家としては政局の見極めは必須といえます。
今日以降、出てくる国政関連のニュースには、
ふだん以上にアンテナを張っておきたいところです。
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