パウエル議長の議会証言。そして「3月相場」へ。
米国FRBのパウエル新議長が議会証言を終えました。
「利上げ加速」こそは明言されなかったものの、
インフレ率、雇用状況、そして景気の過熱感などが、
政策の修正を「検討」させるものであることを認め、
これを裏付ける資料もあわせて提出されたようです。
また、「長期金利」の上昇や株式市場の調整も、
実体経済を損なうほどではないともされたといいます。
「タカ派のパウエル（Hawkish Powell）」の見出しが躍り、
「長期金利」に上昇圧力がかかり、米国株は下げています。
基本的に米国の「利上げ」は「円安」要因であり、
「為替」は1ドル107円台まで戻していますが、
米国の株式市場の上昇モードが反転することは、
ここ数日、続伸していた日経平均にとって、
嫌な「冷や水」となって降りかかってきます。
3月のFOMCでの「利上げ」は必至とみられますが、
そこで「回数」の増加について言及があれば、
「引き締め」の流れは確定的になるかもしれず、
「3月相場」はまた荒れ模様の恐れがあります。
もっとも、パウエル新議長が率いるFRBは、
トランプ政権との緊張を好まないとの観測もあり、
市場の調整局面では機動的に「実弾」を繰り出して、
動揺を最小限にするという「期待」もあります。
ならば、2月の大暴落のような衝撃は、
防がれる可能性もあるとみられていますが、
いずれにせよそうしたことは「手の内」を見せずに、
こっそりといきなり行われることですので、
その時になってみないとなんともいえません。
こうした「期待」が持続するかどうかも、
パウエル新議長の「対話能力」によりますが、
その点も含めて「お手並み拝見」といえましょう。
一方、日本の金融当局はなかなか口を開けません。
国会、特に衆院は今、膠着状態です。
政府としては「30日ルール」を念頭に置いて、
今日、明日には衆院で予算を通過させたいのですが、
野党側は結束して強硬に反発をしています。
政府・与党が強引にやると今後の審議日程に響き、
日銀総裁・副総裁の同意人事にも影響します。
国会は今、なかなかシリアスな局面ですが、
しかし、政権側は「防戦一方」から転じて、
「攻勢」に出るシグナルも発しています。
第2次政権以降の安倍内閣が他の政権と違うのは、
「窮地に陥ると前へ飛び出す」習性にもあります。
これは「3月相場」にも影響を与えそうですので、
次号メルマガ（第202号：3月4日）で分析します。
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