日経平均は21000円に近接。
（午前0時半の更新です）
昨日の日経平均は21000円に近接。
さすがにここまで上昇してくると、
「節目到達」の達成感で売りが出やすいことや、
SQ通過による多少の調整も考えられます。
また、「与党優勢」が強く報道され過ぎることで、
選挙情勢が多少、変化する可能性があるため、
株価も若干、足踏みをしかねないところですが、
ここまでの上昇自体は危なげないといえます。
日本企業の「稼ぐ力」を勘案する限り、
本来なら今年の夏（おそらく7月か8月）の段階で、
このあたりの株価位置まで「ふわりと上昇」し、
「アベノミクス最高値」となる可能性があったことは、
当時からブログやメルマガで書いてきたところです。
しかし、7月の都議選の「想定外」の選挙結果や、
8月以降の北朝鮮の度を越した挑発の連続など、
「政治リスク」と「地政学リスク」に見舞われ、
日経平均は「異常値下限」を下回る水準で、
長く辛抱する局面が続いてきたわけです。
安倍政権側が閉塞状況をなんとか打開し、
未来の展望をつなげる「勝利のシナリオ」こそが、
「10月22日総選挙」というアイデアだったことも、
8月頃からメルマガやブログで書いてきました。
しかし、総理が9月下旬に解散に踏み切った直後に、
小池都知事と前原民進党代表による、
「まさか」の新党立ち上げ騒動があり、
安倍政権は一転して奈落の淵に立たされました。
ところが、絶体絶命と思われたその刹那、
勝手に野党のほうが「分断」してしまい、
一転して与党優勢の選挙戦へと突入したわけです。
前号メルマガ（第181号：10月8日）で詳述した通り、
小沢一郎氏が主張する「野党結集」をやれば、
安倍政権は崩壊する可能性もあったわけですが、
小池氏は「勝利の方程式」を自ら放棄して、
自公から政権を奪う戦略を捨ててしまった上に、
「首班指名候補を決めない」という決定によって、
２大政党の一翼を担う意志すら事実上、捨て去り、
自公政権の勝利を支える側に回っています。
北朝鮮の挑発や中東での衝突が小康状態のなか、
政権側が「負けようのない」選挙戦が始まったことで、
長く苦んだ「政治リスク」と「地政学リスク」という、
いわば「相場の蓋」がとれたような状況といえます。
日経平均が21000円前後までの上昇を遂げたのは、
決して不思議ではないわけです。
さて、今後の話です。
永田町に棲息する「プロ」たちの手元には、
各党や各報道機関の実施する序盤情勢の結果が、
続々と回されているところですが、
ここから先、相当なサプライズがない限り、
選挙戦の帰趨はほぼ定まりつつあるといえます。
各候補の得票予測をみる限り、
野党が与党を倒すとかそういう話ではなく、
衆院選の後から年末にかけて、
むしろ「野党再編第２弾」が発生しそうです。
無論、そうなっては小池氏らは、
政治生命が終わりかねないところです。
それゆえ衆院選後にもう「ひと騒動」を起こすことで、
政治勢力としての延命を図るでしょうから、
そこが「次のヤマ場」になると考えられますが、
それは与党内の「派閥争い」の延長くらいの話であり、
「小池騒動」は随分と竜頭蛇尾になりつつあります。
（もっとも、与党内や霞が関のほうは決して、
「安倍路線」で一致しているわけではなく、
選挙後の「巻き返し」の計画もあると聞きますので、
特別国会前後はやはり注意が必要でしょうが）
いずれにせよ秋から年末にかけての日経平均も、
政権の安定性如何に左右されるのは変わりません。
次号メルマガ（第182号：10月15日）では、
最新の選挙情勢と水面下情報を組み込んで、
選挙後の政界と相場の展望を分析します。
この上昇局面における日経平均の「天井」も、
これに大きく影響されると考えられます。
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