もはや「１強」ではない。
（午前1時の更新です）
度重なる「冷や水」を浴びせられたことで、
先週末の日経平均は2万円ラインを下回りました。
もっとも、19800円台では底堅く切り返し、
2万円に寄せる動きも観測されています。
バカンス時期の「夏枯れ」も指摘されるところに、
公的資金の買いはやはり存在感があります。
また、米国雇用統計を通過して1ドル114円に近接し、
これまた日経平均への「追い風」といえます。
ただ、為替と株価の連動性は薄くなっており、
円安効果が日経平均をどこまで押し上げるかは、
少し判断を留保する必要も指摘されています。
「地政学リスク」という重石もかかっており、
日経平均が「ふわりと軽くなる」ためには、
もうひとつ、「これ」という決め手が欲しいところ。
前号メルマガ（第168号：7月9日）で詳述したように、
政権側の効果的な「挽回策」が待ち望まれています。
しかし。
昨日、各社が一斉に発表した世論調査の内容は、
永田町を凍り付かせる内容でした。
前々号メルマガ（第167号：7月2日）で指摘した通り、
自民党が惨敗したというそれ自体が「下げ要因」となり、
内閣支持率は都議選というイベント通過した後もさらに、
衝撃的な勢いで低下の速度を速めています。
読売新聞の調査は前回からなんと13ポイント減。
日テレの調査では内閣支持率は31.9パーセント。
政府与党の人々の顔が青ざめるのは当然です。
ただ、自民党支持率が30％台を維持している限り、
例の指数は「危険水域」の少し上あたりですから、
政権の「挽回策」が効果的にヒットすれば、
支持率の再浮揚が可能な位置にはまだいます。
8月の内閣改造を契機に空気を変えるべく、
様々な「玉」を繰り出して株価と支持率を上げ、
秋の臨時国会に備えるというのが「王道」です。
しかしながら、もはや「安倍１強」ではなく、
防戦に追われながらの政権運営になります。
確かに、安倍総理が「不人気」となっても、
それにかわる「受け皿」が存在しない限り、
政権はまだ存続が可能とはみられていますが、
効果的に「我こそは」と名乗りを上げる人が出たら、
世論の「風」はどう吹き荒れるかわかりません。
今週は、前川前次官の参考人招致で何が飛び出すか、
また、それをどうダメージ・コントロールするかと、
政権側にいくつもの難題が待ち構えていますが、
どうも官邸中枢のちぐはぐさが気になります。
通常国会を終え、都議選も通過すれば、
落ち着いて「挽回策」を練れるという思惑は、
今のところどこかに吹き飛んでしまっており、
7月初旬から熱い熱い「政局の夏」になっています。
今後、日経平均が再上昇を遂げるには、
政権が繰り出す「挽回策」が不可欠ですので、
政治的な波乱の勃発には注意したいところです。
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