こういう時に、賢明なる投資家は何をすべきか。
日経平均はもう、「下げ過ぎ」のレベルまで来ており、
いったんは戻りを試してもいい頃ではありますが、
問題なのはまだ、悪材料が出尽くしていないことです。
前号メルマガ（第95号：2月14日）で「危機」を列挙しましたが、
日、米、欧、中の「世界4極」それぞれの「危機」に加えて、
中東、ロシア、北朝鮮で火がくすぶり始めています。
その多くは昨年秋から私のメルマガで指摘してきたものですが、
米国と日本は指導者の問題で、「想定外」の「危機」が浮上しています。
昨年秋からメルマガに書いてきたように、
これらの「危機」のいくつかは「リーマン・ショック級」です。
もちろん、世界各国とも最悪の事態は回避したいですので、
各国が協調して「危機」に対処する努力をするはずです。
今月末のG20に向けて、各国とも調整と準備に大わらわです。
ところが、リーマン・ショックの時とは明らかに違う点があります。
まず、今回の「危機」のいくつかの正体は、
リーマン・ショックの傷を癒すために各国が行ってきた、
7年間にわたる大緩和政策の逆流現象ということです。
したがって、当時と同じ手段をとるわけにもいきません。
むしろ、今さらまたQEをやったならば、次はそれが原因となって、
悲劇的な事態を引き起こす恐れすらあります。
また、リーマン・ショックの時と違うのは、
各国それぞれに「危機」の火種をかかえており、
各国が一致協力しようにも、何について一致すればいいのか、
そもそも議論の前提が思いつかないという点です。
「通貨戦争」になりつつある通貨政策については、
むしろ、一致するどころか、利害が相反しています。
どうするのでしょうか。
そして、これでもまだ安倍政権は消費再増税を断行するのでしょうか。
ただでさえ、2017年4月といえば景気の「底」付近とみられています。
リーマン・ショック級の悲劇が起きてしまえば、
世界恐慌の真っ最中かもしれません。
そんな時に日本国内の事情で景気にブレーキをかけたら、
世界中に恐ろしい迷惑をかけることになりかねません。
安倍政権も、各国指導者も、難しい局面に立たされました。
もっとも、こういうことが起きるのはわかっていた話です。
私ですら、昨年末までに「冬ごもり」を完了したことを、
リアルタイムで読者の皆様にお伝えしてきました。
突発的事態が連続し、想定よりやや早く到来したものの、
高値圏から真っ逆さまに落ちる日が来る予兆はたくさんあり、
知る限り、賢明なる投資家諸氏は昨年のうちに避難を完了しています。
メルマガでは、ある「すごい方」が、昨年初夏から売却を完了し、
8月の最高値局面できれいに売り抜けたことを紹介しています。
そもそもが景気サイクルが回る時期に差し掛かっていたところに、
米国は明確に金融政策を引き締めに転じていました。
そこに、幾多の「危機シナリオ」がくすぶっていたのです。
いずれ大きく下落することは、いわば当然の話だったと言えます。
無論、それでもまだ、日本政府には参院選という目標があり、
また、「チャートの形状」や「上値余地の理論値」をもとに、
もう少しの間、高値が維持されるという可能性は、
昨年末の時点では確かにあったのは否定しませんが、
それと同時に「危機」のマグニチュードも増大し続けていました。
「The Economist」をはじめ、欧米の指導者層が必ず読むメディアが、
昨年秋からあれほどさんざんに「危機シナリオ」を警告していたのに、
チャートだけを見て「日経平均はまだ上がる」と買いを煽り、
クライアントに大損をさせた「プロ」の言動が私には理解できません。
（所属組織のポジション・トークや「はめ込み」の場合は別ですが）
ウォーレン・バフェットの言う投資のルールはたった２つだそうです。
すなわち、
・ルール１：絶対に損をしない
・ルール２：絶対にルール１を守る
この２つです。
私自身もこの「ルール」に強く同意していますから、
古くからの読者の方々は重々ご承知のように、
大損する可能性がある時に、飛び込んでいくことは絶対にしません。
今となっては、「冬ごもり」して正解だったとつくづく思います。
さて。
相場はまだまだ不安定です。
そろそろ反発していい位置ですが、材料はまだ出尽くしていません。
こういう時に、賢明なる投資家は何をすべきか。
具体的には前号メルマガの内容をご参照いただきたいのですが、
少なくとも、先行きがわからないにもかかわらず、
適当に丁半博打のサイコロをふることではないはずです。
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