「23000円説」と「14000円説」。どちらが本当か。
日経平均はようやく一服。
「17000円の攻防」に移ったというところですが、
「居心地のいい水準」に照らす限り、ここまでは自然な戻りです。
週末にかけて、政局（甘利問題）と政策（日銀会合）という、
上にも、下にも大きく動く要因が控えていますから、
市場全体がナーバスになっています。
些細な要因で大きく動くこともあり得ますので、注意が必要です。
ところで。
ちょっとおもしろいな、と思うことがありました。
今、コンビニに並んでいる週刊誌に対称的な見出しが躍っています。
今年の株価見通しをデカデカと表紙に書いているのですが、
Pという雑誌は、日経平均が23000円まで高騰すると煽っています。
Gという雑誌は、日経平均が14000円を割ると叫んでいます。
どちらの雑誌も、すごい権威のある人を持ち出して、
それなりに合理的な理由をつけてこれらの数字を算出しています。
（メルマガ読者の方は、私が新年号で示した両シナリオとお比べください）
Pを信じるか、Gを信じるかで、1万円近くの開きが出るわけですが、
実際のところ、どちらを信じればいいのでしょうか？
私のスタンスは単純明快です。
「相場は生き物」であり、
「政界は一寸先が闇」です。
どこの国の政府も経済状況をコントロールする努力をしますが、
景気・経済は偶発的な要素に左右されるものです。
それゆえ、「正確な予測」などなんびとにも不可能ですし、
実際、経済予測を連続でぴたぴたと当てる続ける人はいません。
（人口動態などから算出する超長期的な予測は別）
現時点ではP説よりG説のほうに説得力はあるようにみえますが、
しかし、今後、諸々の不確定要因がどう動くかわかりません。
23000円になる可能性もあり、また、14000円になるかもしれず、
そんなことを正確に予言できる人は地球上にいません。
しかし、P説のいう「上昇シナリオ」が見事にはまり、
株価が23000円に達したとしたら、次はどう動くでしょうか？
また、G説が掲げる「下落シナリオ」が発動したとして、
徹底的に売られて14000円まで下げたら、何が起こるでしょうか？
材料が出尽くし、行き着くところまで行けば、
相場というのは「必ず」いったんは戻す動きが出てきます。
私は、その「戻す動き」を待ちます。
「確実性」の乗ったほうが有利と考えるからです。
P誌のいう「23000円説」にも、G誌のとる「14000円説」も、
その根拠とシナリオについて、私も年頭から指摘していますが、
どちらも「あり得る」シナリオです。
（前者はやや極端な気はしますが、理論上はあり得ます）
しかし、投資は丁半博打ではありません。
最も大切なことは、「どちらが当たるか」ではなく、
「どちらになっても生き残る」ことだけだと考えています。
事業を開始する際に、まず、考えなければならないのは、
「最悪の環境になったとして、生き残れるかどうか」です。
私は、投資とは、
「刻々に変化する状況をどう予測するかではなく、
刻々に変化する状況にどう対応するか」であると考えております。
ことに「時鳥トレード」は、
株価が23000円になろうと14000円になろうと生き残り、
折々に訪れる「安心、安全、堅実」なチャンスを掴むことを狙います。
このスタンスだけは、ブログ開始以来、一貫しています。
これまでも、これからも、ずっと同じポリシーでやっていきます。
（今の相場環境に即して、具体的にどうすればいいかは、
また次号メルマガ（第93号：1月31日発行）で考察します）
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※本ブログは国際情勢、政治、経済に関する情報分析と、私自身の相場観、相場分析、トレード・ノウハウをお伝えすることが目的です。読者の皆様への投資助言、推奨のようなことは一切行っておりません。また、記事の内容には万全を期していますが、市場では常に「想定外」の事柄が発生する以上、その正確性を保証するものではありません。さらにいえば、相場予測が正しくても、それで勝てるとは限りません。読者の皆様が、本ブログの記事を参考にトレードなさり、損失を出されることがあっても、筆者はいかなる意味でも責任を負いかねますことをご承知おきください。いずれにせよ、投資においては自己責任が絶対の原則ですから、情報武装、知識武装、リスクヘッジに万全を期されることをお勧めします。皆様が大きな富をつかまれることを、心よりお祈り申し上げます。
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