「当局の出番」です。
「危機」への懸念がじわりと広がり、日経平均は続落。
さすがにこうなると「当局の出番」です。
中国市場のほうは、案の定、市場と政府の「殴り合い」。
なりふり構わぬ市場への介入が行われたようで、
いったんは株価も為替も暴落に歯止めがかかっているようです。
「仕掛ければ崩れる」という印象は中国政府の威信にかかわります。
同じ景気調整でもなるべくマイルドにこれをコントロールして、
中国共産党の「万能ぶり」をアピールしたいところですが、
いかんせん、中国経済は「全治5年の重症」です。
しばらくは、こういう突発的な仕掛けが懸念されます。
中東（サウジ・イラン）のほうは「チキン・ゲーム」の真っ最中。
「ゲームだろう」「ブラフだろう」と大方の人は考えていますが、
独裁国家というのは、時にとてもとても愚かな行為で自滅するものです。
サウジとイランというふたつの「神聖国家」は、
これまでも経済理論はおろか、国民の命も軽視するような振る舞いで、
世界中の顰蹙を買ってきた過去があります。
さすがに先進国のほうも危機への「対処」に走っており、
特に、ロシアと米国が仲介に乗り出しているようですが、
「万一」が発生した場合の悲劇が大きすぎるため、
機関投資家がリスク・オフになりがちなのもわかる気がします。
日本政府も大慌てです。
大発会から暴落して、中東危機に巻き込まれて崩壊するというのは、
バブルが崩壊した1990年と同じパターンであるだけに、
政府の焦りはハンパではないようです。
一昨日に株価が暴落を始めたそのさなかから、
官邸、というより安倍総理が陣頭指揮をとって、
国会日程の合間に「なんとかしろ」と各方面に喝を入れたようです。
また、日銀も黒田総裁も「黒田バズーカ３」の発動を示唆するなど、
市場の動揺を防ぐのに躍起になっています。
内外の情勢、特に景気サイクルを考えるにつけ、
そろそろ株価は調整に移ってもおかしくない頃ではありますが、
今年は大きな国政選挙を控えていますから、
なんとしても夏まではある程度の株価を維持したいところ。
昨年秋のメルマガに書いたように、
今年の通常国会は日程的に大きな「玉」は出せませんから、
5月頃に「参院選（衆参ダブル？）」の公約という形で、
「期待」をつなぎ、「期待」を煽る戦略に出そうですが、
外部要因のせいで、それも思うに任せないとなると、
選挙のシナリオを丸っきり変えねばなりません。
私としてはこれがかなり気がかりですので、
次号メルマガ（第90号：1月10日発行）で詳しく書きます。
ということで、年明け初っ端から荒れ模様の株価ですが、
メルマガ会員の皆様は、一応、今の「株価位置」をご確認下さい。
そうです。ちょうど、「ど真ん中」あたりでウロウロです。
ここから上昇させるには何が必要でしょうか？
下がるとすれば、どこまで下がっても不自然ではないでしょうか？
古い読者の方々は、もう、ある程度、先を読んでおられるでしょう。
いずれも、次号メルマガで詳しく分析します。
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