昨日の日経平均は一転して大反発。

イラン側が「報復完了」を宣言し、

追加攻撃の意図はないとしていますし、

未明に行われたトランプ大統領の演説で、

武力による制裁の意図がないと理解され、

「報復」の連鎖がいったん止まるとみられ、

1月3日のソレイマニ氏暗殺以後の売りが、

ほぼ買い戻される形で反発しました。

双方の「舌戦」はエスカレートしていましたが、

イランのミサイル攻撃は人的被害が少なく、

そうなるよう計算された可能性があることや、

トランプ氏が演説までにワンテンポ置き、

従来の「52施設の徹底破壊」といった脅しを、

完全に撤回することを選択したことなど、

実際の行動は双方とも抑制的になったのは、

一定の安心材料としてカウントされましょう。

ただ、昨日は買い戻しに勢いがつく形で、

超スピードでの反発となりましたが、

昨年末の時点での株価付近まで、

とりあえず戻してみた格好であり、

東証1部の売買代金も2兆円程度と、

あまり膨らんだとは言えない状況で、

本格的に反発して上値を追うような、

強い動きになるかどうかはわかりません。

米国とイランは正面衝突が回避され、

いったん「睨み合い」になっていますが、

別に「手打ち」が成立したわけではなく、

むしろ激しい火種を抱え込んだ状況です。

また、中東での軍事行動を躊躇すべき、

より大きな火種が東アジアに燻っており、

そちらにも注意が必要であることは、

前号メルマガ(第298号:1月5日)などで、

繰り返し指摘しているところでもあります。

この週末にも重要イベントがありますし、

米中の「第1段階」の合意が完了し、

次の段階がどうなるかということも、

良くも悪くも決定的に重要であり、

来週以降の日経平均の値動きというのは、

こうした海外情勢の推移の如何にも、

大きく左右されそうであるために、

次号メルマガ(第299号:1月12日)で、

また詳しく分析してみる予定です。

また、激動の海外情勢を受けて、

日本国内の政局シナリオの方にも、

かなりの影響が出つつあるところです。

再来週から通常国会の予定ですが、

すでにその「前哨戦」は活発化しており、

政権がこの窮地をどう切り抜けて、

活路を開くことができるかどうかは、

やはり日経平均の未来に直結するため、

こちらの方も次号メルマガのなかで、

最新情報とともに分析する予定です。

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