米国が失うものと世界経済の未来。
昨日の日経平均は反発。
前場では前日比マイナスに沈みましたが、
後場では流れが変わり、買い戻されました。
次号メルマガ（第218号：6月24日）で詳述しますが、
実際、昨日の国会はお昼あたりまで「綱渡り」となり、
ちょっと異様なピリピリムードが広がったものです。
昨日のブログでは「さざ波」と書きましたが、
野党側が腹を固めて重要法案の廃案に動けば、
「大波乱」に発展する恐れも多分にあったわけです。
しかし、会期延長の阻止で重要法案の廃案を図るより、
延長国会で疑惑追及を続けたほうが有利であるという、
野党側の戦略が最終的にはとられたようです。
この野党側の決断によって国会の「大波乱」はなくなり、
これと同時に日経平均の流れが反対方向に行ったことは、
国内政局と日経平均の関係性を示すものと思われます。
しかし、官邸が絶対に避けたかったはずの大幅延長を、
参議院自民党の事情で押し切られてしまったことは、
政権にとってはネガティブな要素も濃いですから、
延長された日程が再び波乱含みとなる展開は、
やはり残されたままとなっています。
残り会期のどのあたりで、何に注意すべきかは、
次号メルマガのなかでまた具体的に書きます。
昨日決まった今国会の会期延長については、
与野党とも激しい葛藤とせめぎ合いがありましたが、
それぞれの決断が吉と出るか凶と出るかは、
会期が終わってみないとなんともいえず、
安倍政権としてはちょっと後味が悪い感じといえます。
ともあれ。
今週初めから日程的にまたグダグダしていますが、
会期延長で重要法案の成立に一応のメドが立ったため、
昨日の日経平均は前日に売り込まれたぶんが巻き返し、
276.95円と久々の上昇幅を記録することができました。
前日までに大きく売り込まれてしまっていたぶん、
買い戻しが入ってからの反発が早かったわけですが、
ここから23000円を再びトライし、上抜くような、
力強く本格的な反騰局面が来るためには、
海外要因が安定することが不可欠と思われます。
しかし、本来なら自由貿易体制の盟主であるべき、
米国の乱暴な振る舞いが目に余る状況になっています。
「米国第一」で自国の利益に拘泥してはみたものの、
それが原因で最も大きな利益の源泉を失うことになれば、
後で最も後悔するのは当の米国人達になりかねません。
ここ最近、米国に反発する主要国の間で、
看過できない動きが散見されているところですので、
世界経済全体の未来の大きな方向性も含め、
次号メルマガではそのあたりも触れたいと思います。
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