「政界の流動化」が始まった？
（午前0時の更新です）
日経平均は下げが一段落して大きく反発しました。
円高が一服したのが大きな理由ですが、
トランプ氏の発言通りに政策を実施すれば、
円安ドル高の圧力がかかるのは何度も書く通り。
加えて「トランプ・バブル」への「期待」もあります。
時に支離滅裂な内容も口走るトランプ大統領ですが、
「やる」と言ったことは断固として実行しています。
反対派を愚弄してまで全面的な規制緩和を断行し、
巨大パイプラインなどのインフラ投資にも着手。
「米国第一」を標榜するだけあって、
米国にカネが集まる仕掛けは全部やる構えのようです。
畢竟、世界各地の「不安」とないまぜになりつつ、
「トランプ・バブル」への「期待」も濃く漂っており、
先ほど、NYダウは史上初めて「夢の2万ドル」に到達です。
もっとも、米国にバブルが来ようが来まいが、
日本市場が上昇するかどうかは、
日米の政治的な関係性に大きく依存します。
その意味では日経平均は今後しばらく、
「米国主導の政策相場」の様相を呈するでしょう。
しかし、こればかりは相手があってのことですし、
日本側は弱い立場で交渉に臨むわけですから、
先方の出方を見極めるしかありません。
通常国会の代表質問は昨日で一巡しましたが、
まだまだ首脳会談が先になりそうということもあり、
昨日の夕方、補正予算の審議入りが決まりました。
といっても第3次補正にはこれといった目玉はなく、
あまり注目されず淡々と日程を消化しそうです。
とはいえ。
国会での論戦が低調に終始するといっても、
永田町はヒマなわけではありません。
今年中盤以降の政局を見据えて、
与野党とも水面下で大きく「仕掛け」を開始しており、
息詰まるような熾烈なパワーゲームが展開されています。
小池新党ばかり注目を集めていますが、
その他の主要政党の全てで激しい動きが起きています。
やはり今年後半、「政界の流動化」が発生し、
ガラリと政界地図が変わる可能性が否定できませんので、
次号メルマガ（第145号：1月28日）で書きます。
今後の日経平均の株価位置を決める、
重要なファクターのひとつであることは確かです。
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