危機の「先送り」か、破裂か。
昨日の日経平均は大反発。
昨日のエントリーでも申し上げていた、
「救い」であるところの「円安」が進み、
為替が「適温水域」で推移していたところに、
米中両国が「90日間協議」をまとめるべく、
今週末に次官級協議を行うというニュースが、
米中日の各市場で買い戻しを大きな誘いました。
また、米国議会で「国境の壁」の建設をめぐり、
一定の妥協が成立する可能性が浮上したのも、
買い戻しを加速させる効果をもたらしました。
米中協議の見通しは依然として不透明で、
サプライズというほどの材料でもありませんが、
「円安」が進むという「救い」が出てきたため、
売るのはリスクがある状況での報道だったため、
買い戻しに思わぬ勢いがついた格好です。
また、トランプ氏は妥協に不満のようですが、
大統領側も議会側も議会閉鎖を回避して、
国政の混乱を避けたいという意向があるのを、
市場参加者が素直に歓迎したようです。
ラッキーな「円安」という好材料もあり、
このまま危機が「先送り」されるならば、
先週末のパニック的な状況は反転しますから、
日経平均は再び「21000円トライ」をして、
例の水準より上を目指す可能性はあります。
ともあれこれで、明日以降、重要日程が連続し、
週の後半から来週にかけてがヤマとなりそうです。
英国のEU離脱問題がどうなるか、
米中協議で折り合いがつく道が探られるか、
五里霧中のなかで当事者たちの努力が続きます。
どの問題も根本解決は困難だと思われますが、
危機の「先送り」の可能性が出てくるならば、
当面の株価を押し上げる効果はあります。
すでに日経平均は本来、あり得ない安値におり、
本来、そうある水準に戻るだけで、
越すのが困難な難所も越せる可能性はあります。
一方、やっぱり談判は決裂し、
危機が破裂する方向に進むのであれば、
日経平均は下ブレする恐れがあります。
米中関係、英欧関係が決定的に悪化する上に、
前号メルマガ（第251号：2月10日）で指摘した、
日本政府・日銀の真の懸念が現実化をすれば、
日経平均には崩落の恐れするあるところですが、
それは日本側のコントロールの範疇外の話です。
危機は「先送り」されるのか、破裂するのか、
世界情勢は今、分水嶺にいるところであり、
日経平均もまたのるかそるかのところにいます。
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