米国が考える「落としどころ」。
昨日の日経平均は反落。
大暴落からのリバウンドも一段落して、
終日にわたり下げ続ける一日となりました。
米国の長期金利が上昇傾向にありますが、
これは構造的、循環的な要因によるもので、
政権の一存ではなんともならないことは、
前号メルマガ（第234号：10月14日）で述べた通り。
また、中国市場が軟調に転じたことが、
昨日の日経平均にも下げ圧力となりましたが、
11月とされる米中首脳会談があったとしても、
米国も中国も折れるわけにはいかない事情があり、
米中の対決ムードが緩和される見込みはありません。
中間選挙さえ終わってしまったならば、
トランプ大統領の態度は軟化するだろうと、
やや楽観的な予測も聞かれるところですが、
このところの対中強硬論の多くは、
必ずしもトランプ氏とその周辺だけではなく、
政治的立場の違う他の米国エリート層にも、
一定の支持を獲得しているようでもあります。
米国人はいったん誰かを「敵」と定めたら、
無条件に大同団結して戦う習性があるため、
何の「落としどころ」もみえてこない今の時点で、
「米中対決」が緩和に向かうと考えるのは、
やはり時期尚早といえるのではないでしょうか。
いずれにせよ、金利の上昇と米中の対立が、
日経平均をリバウンドから下落に向かわせ、
底値を模索する動きになりそうな雰囲気です。
ところで。
米中の「新冷戦」が叫ばれています。
武力を使わない「冷戦」だけではなく、
軍事衝突となる「熱戦」すら視野に入れ、
米国側は押しまくっていますが、
米国エリート層が目指すものを考えれば、
「落としどころ」のシナリオがいくつか見えます。
万一、トランプ氏の弾劾プロセスが始まり、
ペンス副大統領に実権が移っても、
やはりその「落としどころ」を目指して、
米国は押しまくるものと思われます。
日本が進める「外交戦」の成否は、
米国の目指す未来像との整合性に、
あるといっても過言ではありませんが、
うまくいけば日本には膨大な富が流れ、
超長期の成長軌道に乗りそうな一方、
下手をこくと大混乱、大破綻に巻き込まれ、
日本経済の未来は限りなく暗くなります。
今はそうした分水嶺に差し掛かり、
どちらにも転び得る時期であることを考え、
次号メルマガ（第225号：10月21日）では、
米国の考える「米中対決」の「落としどころ」と、
そこから導き出される日本経済の未来について、
最近、何度か聞く気になる話を交えて分析します。
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