トランプというリスク。外交上の「剣が峰」。
（午前1時の更新です）
日本市場は暗転。
昨日のエントリーでも申し上げた通り、
為替が1ドル115円をキープしてさえいれば、
日経平均は再上昇の可能性が十分あると思われますが、
昨日は朝方から仕掛け的な円高が進行してしまい、
瞬間的に113円を記録するに至っています。
これでは日経平均の上昇は無理です。
「ベスト・シナリオ」の前提条件に疑問符がつき、
楽観論が急速に後退しつつあります。
もっとも、これは当然に想定されるべきリスクでした。
トランプ政権下で「為替」と「貿易政策」がどうなるかは、
年初からのメルマガでくどいくらい申し上げてきた通り、
日経平均の上昇を阻害しかねないリスク要因です。
トランプ・ラリーに連動しての日本市場の上昇は、
いつ不意に終わるかわからないリスクがあると、
一連のメルマガで警戒してきたのはそのためです。
実際、一昨日のトランプ氏の記者会見の内容は、
以前からの発言の繰り返しでしかなく、
特に新しい材料はひとつもありませんでしたが、
為替相場の急変に誘発される形で「危機」感が煽られ、
投資家の心理が急速に冷え込むことになりました。
日本政府の中枢にも動揺が走ったようです。
安倍総理の訪米等の努力によって、
日本企業が「トランプ砲」のターゲットとなることを防ぎ、
日本市場の失速を防ぐことが政権の最優先課題といえますが、
やはりそう甘くはないことを再認識させられたようです。
突如として為替が動き、
前触れもなく特定国家や個別企業が標的となるのは、
「トランプというリスク」の特徴でもあります。
当面、トランプ氏が中国を敵視し、
メキシコに辛く当たるのは間違いないと思いますが、
日本が巻き添えを食うならば非常に迷惑な話です。
もし、トランプ氏の日本についての認識が、
「軍事的には同盟国だが、経済的にはライバル」
というものであれば、彼の頭は80年代のままというわけですが、
その程度の認識の人物が大統領に選ばれた事実そのものが、
やはり日本にとっても大きなリスク要因です。
安倍政権が解散どころではなくなり、
外交によって「トランプというリスク」から、
日本経済をきっちり守ることに集中すべしというのも、
よく理解できる話ではあります。
次号メルマガ（第143号：1月15日）でも触れますが、
外交に関してはちょっと厄介な新問題も浮上しています。
1月下旬の安倍政権はまた、
外交上の「剣が峰」に立たされることになりそうです。
おそらくはそれら外交努力の成否が日本市場と直結し、
日経平均の推移に関する重要な決定要因になるでしょう。
詳しくはまた次号メルマガで。
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