トランプ政権という「攪乱」要因。
日経平均は先週金曜日も続落。
「パニック安」といった下落ではありませんが、
米国財務長官による「ムニューチン・ショック」で、
突如として進んだ円高はやはり「重石」です。
前号メルマガ（第197号：1月28日）で書いたように、
日本企業の「稼ぐ力」を考える限り、
為替がある程度の水準まで円安に戻ってくれば、
日経平均は力強く再上昇すると思われますが、
もとより為替市場がナーバスになっているところに、
米国の政権中枢が「ドル安容認」と言うのですから、
多くの人がその真意をはかりかねて戸惑っています。
実際、トランプ政権の言うことはやや支離滅裂です。
為替については正反対のシグナルを出しています。
財務長官が「ドル安容認」といったと思ったら、
大統領は「強いドルを望む」と口走ったりします。
貿易政策もどっちに軸があるのかやや不明です。
中国に対する「セーフガード」を発動した直後に、
「TPPへの残留」を検討を表明したりもします。
このあたり、トランプ政権の「悪い部分」であり、
政権そのものが市場の攪乱要因となっています。
論理的、合理的な経済理論に基づくものではなく、
前号メルマガで書いたように、
その都度、その都度、「米国の利益」を考えて、
場当たり的に発言をしているのかもしれませんが、
これをやられると米国の政策から予測可能性が消え、
日本市場などは振り回される結果になりかねません。
週が明けて今朝は大統領の「ドル高」発言にもかかわらず、
また少し「円高ドル安」が進行して為替市場がスタートし、
再び日経平均の「重石」となりそうな雰囲気です。
まずは為替がどちらに向かうのか、
日経平均がどのあたりで踏ん張るかを見極め、
両極端になりそうな「2月相場」を考察したいと思います。
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