世界経済の「凪」と安倍政権の「玉」と日経平均。
世界が注目した米中首脳会談は、
とりあえず「3か月の休戦」となり、
年末から年明けに向けての株式市場に、
一定の安心材料を提供したといえます。
この「休戦」の間に米中両国は、
90日かけて突っ込んだ協議を続けます。
トランプ政権としては中国側がどの程度、
「譲歩」するのかを見るのでしょうが、
米国の要求はそんなに甘いものではなく、
決裂の恐れのつきまとう「休戦」ではあります。
また、90日間の協議が終了した後も、
米国の国内的な政治日程によって、
米中関係はまた大きく動きかねないことは、
前号メルマガ（第241号：12月2日）でも、
その理由とともに申し上げた通りです。
世界経済が一時的に「凪」の状態となり、
株価に戻り局面が到来したとしても、
期限つき、条件つきである可能性は、
やはり高いのではないかと思われます。
一方、安倍政権も内政、外交の課題を、
なんとか狙い通りの形で乗り越えつつ、
年末を迎える目途を立てつつあります。
国会は今週末に少し荒れそうですが、
前号メルマガで詳しく申し上げた通り、
国会が守ってきた規則、慣行、合意が、
雲散霧消してしまったこの臨時国会では、
法案にどんな「欠陥」があったとしても、
政府・与党の狙いは全て果たされます。
また、「外交戦」においても、
少なくとも日ロの二国間での交渉は、
経産大臣による経済協力の段階から、
外務大臣による領土問題の最終協議へと、
「最終段階」といえる状況にまで、
なんとか進めることができたようです。
もっとも。
前号メルマガで申し上げたように、
ロシアとウクライナの軍事衝突など、
日本政府がコントロールできない事情で、
交渉が停止したり頓挫したりする懸念は、
やはり十分にあり得ることですから、
年明けとされるロシアでの再会談から、
一挙に話が終局に至るかどうかは、
もう少し見極めが必要と思われます。
ともあれ、幾多の留保は残っているものの、
世界経済全体が一時的でも「凪」となり、
日本政府が内政・外交の双方で、
「年内に」と考えていた「玉」を出したのは、
日経平均には良い材料ではあります。
今週以降はこれら相場環境の変化を、
反映する形での推移となるものと思われ、
前号メルマガなどで書いたような、
例の水準が意識されるかもしれません。
その意味でも今日の株価がどう動くかは、
市場参加者の「反応」を示すものとして、
かなり重要であることは間違いありません。
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