(現在0時30分:本日も所用につき、この時間に、短めに)

日経平均は堅調。

郵政3社上場の「ご祝儀」もあって、

休日前の急落を跳ね返し、戻り高値にトライしました。

もっとも引けにかけてはだいぶ値を消してしまい、

結局、陰線となって終わったことに一抹の不安を感じさせますが、

週末から来週にかけての波乱要因を無事に乗り切れば、

堅調な欧米市場に支えられた「年末相場」に至るの可能性はあります。

そのあたりの見立ては次号メルマガ(第81号:11月8日発行)で。

なんだか、良くも悪くも「決定打」のない状況で、

大きく下がる要素も、大きく上がる要素もなく、

株価が「正常値」の範囲内でうろうろしている間というのは、

「時鳥トレード」の出番はほとんどありませんので、

ただひたすらに来年、そしてそれ以降の長期の見立てのために、

情報を収集して、分析しています。

世界と日本に起こった、この20年の間の激動は凄まじいですが、

特にこの5年ほどの間に、日本の特定の産業、特定の地方は、

まるで別の国に来たかと思うほどの変化を遂げています。

先日もある地方の大都市と小都市を訪れ、

「アジア・太平洋経済圏」の実態について調査・取材をしましたが、

生き残るところと、取り残されるところはもう2極化してしまい、

その差はほとんど埋まらないというより、今後ますます開く一方でしょう。

確かに中国経済は「重症」ですし、韓国経済は極めて脆弱です。

そして、東南アジア諸国は常に危機に晒されていますし、

南アジアには信頼できる投資先がなかなか見当たりません。

しかし、それでも、「確かなこと」として挙げられるのは、

経済危機に陥ったとはいえ、中国、韓国の「富裕層」の収入は、

日本人の平均賃金をはるかに上回り、その数は増え続けていること。

そして、日本の人口は超長期的に半減していきかねない一方で、

東南アジア、南アジアの人口はまっすぐに倍増する勢いであること。

日本が得意としていたやりかた、すなわち、

貿易で黒字を稼ぎ、稼いだ金を外国に投資し、さらに投資利益を得るという、

高度経済成長期以来の「日本の黄金パターン」は、

かなり劇的に変容を迫られていることは間違いありません。

この流れを正確に読み切り、

・日本国内においては、今後、長期に生き残る企業や都市

・外国においては、今後、長期に成長が見込まれる企業や都市

に先駆けて投資をしたならば、

少なくとも老後資金に困ることはなくなるはずです。

「株価の天底を当てる」といったことばかり話題になっていますが、

私は、私のブログの真骨頂は、そうした超長期トレンドを読み切っての、

「時代を見る目」にあると考えています。

いずれにせよ、いくつかの地方都市で経済構造の大きなトレンドと、

投資家としての生き残り戦略を再確認してきましたので、

次号メルマガで詳しく分析させていただく予定です。

多くの方が、

「失敗しても、少なくとも老後資金には困らず、

当たれば、大富裕層になり上がる」

という投資をやりたいと考えておられると思いますが、

今、日本経済は巨大な変化の真っ只中にあることを考えれば、

それは十分に可能なことだと考えています。

★メルマガのお申し込みはこちら⇒「申し込みページへ

※当月中のお申込みいただいた方には、当月発行分のバックナンバー(第80号:11月1日発行)が届きます。

【↓↓↓いつもお読みいただいて、ありがとうございます。少しでも参考になった方、面白いと思われた方は、以下のランキングページにクリックをお願いします↓↓↓】

FC2Blog Ranking
にほんブログ村 株ブログへ

スポンサードリンク

※ バックナンバーについてはこちら → 【時鳥・政経レポート「天の時」メールマガジン・バックナンバー2014】  アベノミクスの進撃

※本ブログは国際情勢、政治、経済に関する情報分析と、私自身の相場観、相場分析、トレード・ノウハウをお伝えすることが目的です。読者の皆様への投資助言、推奨のようなことは一切行っておりません。また、記事の内容には万全を期していますが、市場では常に「想定外」の事柄が発生する以上、その正確性を保証するものではありません。さらにいえば、相場予測が正しくても、それで勝てるとは限りません。読者の皆様が、本ブログの記事を参考にトレードなさり、損失を出されることがあっても、筆者はいかなる意味でも責任を負いかねますことをご承知おきください。いずれにせよ、投資においては自己責任が絶対の原則ですから、情報武装、知識武装、リスクヘッジに万全を期されることをお勧めします。皆様が大きな富をつかまれることを、心よりお祈り申し上げます。

※本メールマガジン及び時鳥氏へのブログ等のコメントは時鳥氏及び時鳥メルマガ発行委員会の広報物あるいは著作等に使用させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

あわせて読みたい関連記事