「2018年政局」の始動と日経平均の未来。
(午前0時半の更新です)
日経平均は4日ぶりに反発。
米国株高という「追い風」もあって、
寄り付き後は、一時、23800円まで上昇しました。
チャートをみてもこのあたりでの反発は、
十分な「先高感」を示すものといえ、
ある程度の「値固め」の期間が終了すれば、
再上昇する可能性が高いと思われます。
しかし、日米両国の金融政策の方向性や、
それにともなう長期金利への思惑もあり、
円高の進行が加速していることもあります。
これらが不安定要素としてわだかまっており、
今しばらく「値固め」に時間がかかる恐れと、
また「値固め」後の上昇速度が減速する恐れは、
やはり否定できないかもしれません。
前号メルマガ(第195号:1月14日)で書いた通り、
今週はそういう攻防になりそうです。
さて。
日本の政界は「年末年始の攻防」が一段落し、
来週から始まる通常国会に向けて、
与野党とも態勢を整えつつあり、
すでに「2018年政局」が始動しています。
といっても、与野党とも課題は山積み。
野党は「野党第一党」がどちらになり、
野党再編の主導権を「左右」のどちらが握るかで、
今週のうちに大きな動きがありそうです。
これは近未来の日本の政局に、
非常に重大な影響を与える「路線闘争」といえます。
一方、与党・自民党のほうは、
安倍総理の「勝利のシナリオ」がクリアに描けず、
野党側の内紛劇で得られつつあるメリットを、
活かせるかどうかよくわからないところがあります。
「年内に改憲の発議ができるかどうか」
「秋以降も安倍政権は存続するかどうか」
といった政局に絡む重要な前提事項について、
今週のうちに方向性が出る可能性がありますし、
それらが政権にとって悪い形で進むようであれば、
日経平均の「先高感」も減殺されてしまいます。
日経平均が「バブルの入り口」まで達するような、
力強い上昇を遂げる大前提にはやはり、
安倍政権の政治基盤の強さが不可欠ですので、
次号メルマガ(第196号:1月21日)で検証する予定です。
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