「安保騒動」キックオフ
国会周辺が騒がしくなってきました。
15日にも首相が表明するといわれる、
「集団的自衛権容認」をつぶすべく、
「市民派？」の方々が動き始めたようです。
ちょっと前まで原発問題や、
特定秘密保護法のことでうるさかった国会周辺は、
「安保反対」「戦争反対」の声で取り巻かれています。
ただ、方向性としてはもう「確定」です。
世論調査でも7割が「容認賛成」と出ています。
何より大事なのは、確固とした「日米合意」があること。
生まれも、育ちも、経歴も、政治的スタイルも、
あまりにも違う、安倍首相とオバマ大統領は、
「ケミストリーがあわない」と言われていますが、
「軍事協力しなければお互い危ない」という点では一致しています。
それゆえ、日本が重視する尖閣問題では、
アメリカが安保条約の適用を宣言し、
米国が重視する第2次朝鮮動乱では、
政府は、半島への自衛隊派兵を、
集団的自衛権の「事例」に入れました。
ちょっと前なら、一般の方々が想像もつかなかったようなことを、
安倍政権は進めています。
ただし、「確定」とはいえ、「どこまでやるか」は大きな問題です。
アメリカが望む「集団的自衛権」と、
安倍政権が望む「集団的自衛権」は、
念頭に置く脅威も、適用範囲も、かなり異なります。
昨日も書いたとおり、日米の微妙な温度差と思惑の違いが、
思わぬ波乱をよぶ危険性も指摘されるなか、
安倍政権はこの夏から秋にかけて、
集団的自衛権の容認を「政治目標」に掲げて、
正面突破をはかる構えで動き出しました。
これが、夏から秋にかけての「内閣改造」に影響を与え、
そこから出てくる「経済政策」にも影響を与えそうです。
私としては、安倍政権がやや気がかりなのは、
「経済より安全保障重視」にシフトしていることです。
昨日書いた財務官僚の話ではないですが、
「火遊び」もほどほどにしなければ、
経済運営で思わぬことになったときに、
身動きとれなくなります。
メルマガ第3号でお伝えしたように、
政府が持っている「玉」を効果的に切れ目なく打ち出せば、
秋の株価はそれなりに期待できるだけに、
あまり余計なことに足をとられないよう注意してもらいたいものです。
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