今後、最重要の政策要因はこれです。
日経平均は連続の続伸。
ただし、本日の日銀決定会合での追加緩和の可能性が遠のいたことと、
直近の上昇が急すぎたまま週末を迎えるという要因もあって、
後場から大きく値を戻して引けました。
新しい相場環境で、日経平均にはまだまだ「上昇余地」はありますが、
今日は金曜日ですので、大きく上昇するには、
よほどの「サプライズ」が必要ですが、
もちろん、その「サプライズ」があれば、当然ながらチャンスです。
メルマガでお書きしているように、
「時鳥トレード」でも出動するとは思いますが。
さて。
いよいよ来週から、安保法制の審議入りです。
まさに「戦後史を変える」重要法案であり、審議は紛糾が予想されます。
もしかしたら国会が空転したり、内閣支持率が下がったりして、
相場にも悪影響を及ぼす事態が発生するかもしれませんが、
対米公約ですので、どんなに荒れてもお盆前には国会を通過するでしょう。
それゆえ、永田町の目はもう「次」に移りつつあります。
そもそも安保法制はアメリカからの要請に応えるためのもの。
「朝鮮半島や中東で作戦行動をする米軍を自衛隊が支援する」という、
それだけの内容を満たすために制定されるものであり、
できれば事務的に淡々と必要な改正項目を仕上げてしまいたいところ。
安倍政権にとっては「憲法改正」こそがその「本懐」です。
しかし、「橋下ロス」という言葉が語られはじめたように、
先週末の住民投票での「橋下敗北」がもたらした波紋によって、
官邸側の改憲戦略が狂ってしまい、頭を抱えています。
与党内では公明党は改憲に慎重。与党内にも改憲反対派は根強く、
問題は、どこまで安倍総理、官邸の求心力が持つかです。
今後、「秋の総裁選」やその前後の「内閣改造」、
そして、来年の「参院選」とその後の「改憲発議」という、
超がつくほど重要な政治日程はすべて、
「改憲」という軸を焦点に揺さぶられます。
「都構想」を至上命題として掲げた橋下氏が敗北で引退したように、
「改憲」を至上命題として掲げた安倍政権も、その目論見が頓挫すれば、
ふたたび「安倍おろし」の有力な気運を醸成しかねないのです。
「自公維政権」という「王道パターン」を失った今、
安倍政権、反対派がどういう動きに出てくるか。
私は、6月の成長戦略の後、相場を動かす最重要の政策要因のひとつは、
やはり「改憲」をめぐる与党内の権力抗争になると見ています。
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