昨日の日経平均は大反発。

昨日のエントリーでも申し上げていた、

「救い」であるところの「円安」が進み、

為替が「適温水域」で推移していたところに、

米中両国が「90日間協議」をまとめるべく、

今週末に次官級協議を行うというニュースが、

米中日の各市場で買い戻しを大きな誘いました。

また、米国議会で「国境の壁」の建設をめぐり、

一定の妥協が成立する可能性が浮上したのも、

買い戻しを加速させる効果をもたらしました。

米中協議の見通しは依然として不透明で、

サプライズというほどの材料でもありませんが、

「円安」が進むという「救い」が出てきたため、

売るのはリスクがある状況での報道だったため、

買い戻しに思わぬ勢いがついた格好です。

また、トランプ氏は妥協に不満のようですが、

大統領側も議会側も議会閉鎖を回避して、

国政の混乱を避けたいという意向があるのを、

市場参加者が素直に歓迎したようです。

ラッキーな「円安」という好材料もあり、

このまま危機が「先送り」されるならば、

先週末のパニック的な状況は反転しますから、

日経平均は再び「21000円トライ」をして、

例の水準より上を目指す可能性はあります。

ともあれこれで、明日以降、重要日程が連続し、

週の後半から来週にかけてがヤマとなりそうです。

英国のEU離脱問題がどうなるか、

米中協議で折り合いがつく道が探られるか、

五里霧中のなかで当事者たちの努力が続きます。

どの問題も根本解決は困難だと思われますが、

危機の「先送り」の可能性が出てくるならば、

当面の株価を押し上げる効果はあります。

すでに日経平均は本来、あり得ない安値におり、

本来、そうある水準に戻るだけで、

越すのが困難な難所も越せる可能性はあります。

一方、やっぱり談判は決裂し、

危機が破裂する方向に進むのであれば、

日経平均は下ブレする恐れがあります。

米中関係、英欧関係が決定的に悪化する上に、

前号メルマガ(第251号:2月10日)で指摘した、

日本政府・日銀の真の懸念が現実化をすれば、

日経平均には崩落の恐れするあるところですが、

それは日本側のコントロールの範疇外の話です。

危機は「先送り」されるのか、破裂するのか、

世界情勢は今、分水嶺にいるところであり、

日経平均もまたのるかそるかのところにいます。

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