昨日の日経平均は反落。

大暴落からのリバウンドも一段落して、

終日にわたり下げ続ける一日となりました。

米国の長期金利が上昇傾向にありますが、

これは構造的、循環的な要因によるもので、

政権の一存ではなんともならないことは、

前号メルマガ(第234号:10月14日)で述べた通り。

また、中国市場が軟調に転じたことが、

昨日の日経平均にも下げ圧力となりましたが、

11月とされる米中首脳会談があったとしても、

米国も中国も折れるわけにはいかない事情があり、

米中の対決ムードが緩和される見込みはありません。

中間選挙さえ終わってしまったならば、

トランプ大統領の態度は軟化するだろうと、

やや楽観的な予測も聞かれるところですが、

このところの対中強硬論の多くは、

必ずしもトランプ氏とその周辺だけではなく、

政治的立場の違う他の米国エリート層にも、

一定の支持を獲得しているようでもあります。

米国人はいったん誰かを「敵」と定めたら、

無条件に大同団結して戦う習性があるため、

何の「落としどころ」もみえてこない今の時点で、

「米中対決」が緩和に向かうと考えるのは、

やはり時期尚早といえるのではないでしょうか。

いずれにせよ、金利の上昇と米中の対立が、

日経平均をリバウンドから下落に向かわせ、

底値を模索する動きになりそうな雰囲気です。

ところで。

米中の「新冷戦」が叫ばれています。

武力を使わない「冷戦」だけではなく、

軍事衝突となる「熱戦」すら視野に入れ、

米国側は押しまくっていますが、

米国エリート層が目指すものを考えれば、

「落としどころ」のシナリオがいくつか見えます。

万一、トランプ氏の弾劾プロセスが始まり、

ペンス副大統領に実権が移っても、

やはりその「落としどころ」を目指して、

米国は押しまくるものと思われます。

日本が進める「外交戦」の成否は、

米国の目指す未来像との整合性に、

あるといっても過言ではありませんが、

うまくいけば日本には膨大な富が流れ、

超長期の成長軌道に乗りそうな一方、

下手をこくと大混乱、大破綻に巻き込まれ、

日本経済の未来は限りなく暗くなります。

今はそうした分水嶺に差し掛かり、

どちらにも転び得る時期であることを考え、

次号メルマガ(第225号:10月21日)では、

米国の考える「米中対決」の「落としどころ」と、

そこから導き出される日本経済の未来について、

最近、何度か聞く気になる話を交えて分析します。

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