日経平均の「攻防」の焦点。
（午前0時の更新です）
昨日の日経平均は大きく値を下げました。
前夜に公表された1月のFOMC議事録に、
「利上げペースの加速」の可能性が明記されており、
これを受けて「長期金利」が再び上昇に転じました。
2月初旬の大暴落の後、震源地である米国で、
FRBの幹部が「火消し」して回った内容を、
実際の議事録が否定する格好になっています。
これが日本市場を直撃しました。
米国の「金利」が上昇するというのは、
ドル円にとっては「円安」の要因ですが、
日本の金融政策がはっきりしないこともあり、
たいして「為替」が動かない一方で、
米国株の下落による「不安」が増幅される形で、
日経平均は大きく下げる展開となりました。
ようやく落ち着きかけたと思った矢先に、
また米国発の「金利」上昇に振り回されています。
前号メルマガ（第200号：2月18日）でも指摘しましたが、
「金利」や「為替」に関する相場環境が整うには、
最低でも日米の金融政策がはっきりする必要があり、
両国で確固として定まったものが打ち出されるまでは、
どうしても「憶測」で市場が上下しやすくなります。
ただ、昨日公表された議事録の書きぶりをみる限り、
米国のパウエル新FRB体制が打ち出す方向性が、
必ずしも株高の支援材料になる保証はありません。
日本に関しても同様のことが言えます。
日銀の総裁・副総裁の人事案が国会に提示された後、
同意人事のプロセスはちっとも進んでいませんが、
例の国会「慣行」の問題もまだクリアされておらず、
やはり「難航」といってよい状況が続いています。
また政権が掲げた株価対策面での「目玉」の政策が、
撤回含みでの見直しを迫られつつあるという、
政局的な意味での苦境ともあいまって、
日経平均をめぐる内外の投資家の心理は、
どうにも強気になれない事情があります。
こうしたなかで今週の日経平均の値動きをみると、
「2万2千円ラインの攻防」に失敗した後、
別のことを焦点にしての「攻防」へと移っています。
今、新しい相場のコンセンサスが、
形成されようとしているところですが、
次号メルマガ（第201号：2月25日）では、
日経平均が何を「攻防」の焦点としているかを、
ひとつの分析の柱とすることで、
年央に向けての今後の相場シナリオを考察します。
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