(末尾に新コーナーがあります)

ICJでの鯨の調査捕鯨問題に負け、

官邸は烈火のごとく怒っているといいます。

もっとも、安倍政権は「官邸外交」ですから、

頭越し外交をやられ続けている外務省としては、

いろいろ思うところもあるようですが。

ともあれ、株価の低迷が政権支持率に反映しはじめてきたため、

ここでの「外交敗戦」は政権全体にとってかなりの痛手です。

対外的には、欧米諸国との緊密ぶりをアピールして、

中国を包囲し、韓国に焦りを感じさせてきた戦略に見直しが迫られます。

国内的には、TPPに「強い交渉力」で臨むとしてきた「看板」に偽りがあったことで、

農家などの支持組織が疑心暗鬼になりかねません。

そのため、

主要法案もほぼ通過の見通しが立ちつつある今、

GWをはさんで官邸は「外交」に精を出して、

この失敗を挽回しようとしています。

では、どんな「弾」があるのか。

そして、それが相場にどう影響するのか。

少し考えてみたいと思います。

1)北朝鮮

すでに半分実を結びつつありますが、

北朝鮮との間で電撃的な拉致問題解決と、

国交交渉の「検討再開」があり得ます。

横田めぐみさんご両親とお孫さんとの面会もそうでしたが、

キーとなるのは安倍政権の「疑似同盟国」モンゴルです。

昨年からの度重なる首脳会談や、

朝鮮総連用地の入札などで度々顔を出すモンゴルは、

対中包囲の一環であるとともに、

北朝鮮との最強の仲介者でもあります。

中国ではなく、親日国モンゴルとの仲介で、

対北交渉ができることでかなり見通しがよくなっているといいます。

もっとも、拉致問題の解決は大変に嬉しいことではありますが、

相場への影響という意味では、無論、プラスですが限定的です。

むしろ、株価暴落局面で手がなくなったときに、

支持率維持の演出として北朝鮮カードが使われることもあり得ます。

2)対ロ交渉

二番目の挽回策は、対ロ交渉です。

G20で正式に米欧露が「手打ち」したことで、日本も動きやすくなりました。

北方領土問題が解決に向けて動き出したり、

貿易赤字の「元凶」であるエネルギー問題に光明が見いだされれば、

日経平均が数百円~千円くらい底上げされるインパクトは十分あります。

中国に対する牽制という意味で、地政学的リスクが後退する意義も大きいです。

GW前後にこの話題が飛び出す可能性は低くないことは、

今のところ明るい話題です。

ただ、官邸はその際、細心の注意を払わねば、

米国からいらぬ疑心暗鬼を招きかねません。

米国の保守派から「米国離れ、ロシア接近」などと疑われたら、

中間選挙に絡んで思わぬ対日批判が飛び出しかねません。

今のところ、官邸の外交はかなり荒っぽく(例:靖国参拝)、

蚊帳の外にいる外務省は、米国要人への丁寧な根回しが後手に回っています。

そんなわけで対ロ関係改善は、

日米関係を揺らがさない限り、相場にはプラスとしておきましょう。

3)TPP交渉

すでに暗礁に乗り上げつつあるTPP交渉ですが、

それでもオバマ訪日にあわせて何らかの成果を出すとみられています。

もちろん、「出来レース」です。

ところが、鯨の件で「交渉力」に疑問が持たれた安倍政権は、

ここでひとつ「マッチョぶり」をアピールする必要があります。

たぶんに国内の票田対策なのですが、

あえてTPP交渉を遅延させたり、頓挫させる方向で政権が動けば、

株価には大きなマイナスになります。

先日、TPAの話でも書きましたが、

米国エリート層の対日イメージが徐々に変化しつつあるなか、

「アベノミクス批判」のようなキャンペーンでも起これば、

株価にはかなりのマイナスインパクトとなります。

政権に合理的な判断ができるかどうかは、

交渉相手である米国より、国内の圧力団体の影響が大きいのですが、

一部の人に顔を立てるために、日米関係全体を冷やしてしまい、

せっかくのアベノミクスも台無しにしないようお願いしたいものです。

以上、みてきましたが、

鯨での「外交敗戦」でカリカリきている安倍政権が、

これから巻き返しを図ろうとして行う一連の外交政策が、

株価に意外に大きな影響を与えることは覚えておきたいものです。

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