対日「関税25％（8月1日～）」が意味するもの。
昨日の日経平均は下落。
「関税」をめぐる日米協議が、
どのように展開していくのかを、
市場の全体が注目していましたが、
7月9日に設定された節目を前に、
警戒感が高まってきた様子は、
前号メルマガ（第585号：7月6日）で、
指摘していた通りであります。
いったん調整して再上昇するのか、
そのまま失速して崩落するのか、
分水嶺ともいえる状況ですが、
トランプ大統領が発表したのは、
かねて予告されていた税率より、
少し高い「25％」の水準でした。
また、7月9日だった期限が、
8月1日に延期されたとしており、
まだ交渉を継続したい意向が、
透けて見えるような内容です。
これをどうみるのか。
無論、好材料ではないために、
日経平均にとってプラスとは、
到底、言い難い内容ですが、
しかしトランプ政権としても、
問答無用で強硬策を押し通し、
日米交渉を決裂させるつもりは、
当面のところなさそうといえます。
とはいえ交渉が長期化すれば、
日本経済に与える打撃もまた、
それだけ増大していくわけで、
さらには交渉の焦点自体が、
「相互関税」の「10％」を超える、
「上乗せ部分」の有無の方に、
絞り込まれつつあるというのは、
日本の思惑とは逆方向であります。
これらのことを踏まえた上で、
日経平均が下落する可能性と、
その幅や下げ止まりの条件を、
考えておきたい局面であります。
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