「緊迫の1週間」の「決断」は？
昨日の日経平均は小さく反落。
前日の勢いを引きずるようにして、
前場で20800円台まで上昇したものの、
売買高は膨らまず、買いが続くことなく、
引けの間際にマイナス圏まで戻されました。
米国が仕掛ける全方位の「貿易戦争」で、
世界経済・貿易の縮小は必至とされます。
トランプ政権は「対話」を続けており、
「同盟国」の側にあるメキシコに対しては、
手心を加える可能性が報じられていますので、
これが来週にかけて期待要因となりますが、
「仮想敵」中国への強硬姿勢は相変わらずです。
また、「貿易戦争」による市場の変動に、
米国が金融政策の変更で対処することが、
日本経済にどんな影響を与えるかも、
やはりリスク要因としてカウントされます。
雇用統計やFOMCなど見極めたい日程もあり、
いずれにせよ米国による関税交渉の推移と、
金融政策の変更の有無を見極めない限り、
日本市場の今後は読みづらいものがあり、
様子見ムードが広がったのも無理もありません。
また、安倍総理がおそらくは意図的に、
「解散風」を煽って求心力を増しつつ、
政策的な「不透明さ」を演出しているのも、
市場参加者を戸惑わせている要因です。
今国会の残り会期は3週間を切り、
来週から事実上の「会期末進行」ですので、
野党側も最後の反撃に移る時期なのですが、
こういう折に重要な外交日程を入れたり、
「クセ玉」といえる法案を浮上させたりと、
与党の人々も戸惑うような話が日替わりで、
政権中枢から波状的に流されています。
もっとも、来週の外交日程等の成果如何で、
その後の「緊迫の1週間」の「決断」の中身が、
ほぼ決まってくるともみられています。
日経平均を売るにせよ買うにせよ、
安倍総理の「決断」を踏まえない限り、
かなりリスクがあるのは当然ですので、
次号メルマガ（第268号：6月9日）のなかで、
詳しく分析し、展望を述べる予定です。
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