「制度リスク国家」としての米国。
先週の日経平均は再上昇の後、反落。
高市政権の「サナエノミクス」には、
期待が維持されている状況でありますが、
米国が絡む中東の地政学リスクや、
米国の「関税」政策の不透明さが、
市場を攪乱させつつある状況です。
トランプ政権自体が「不確実性」の、
発信源となり続けている状況であり、
「制度リスク国家」の懸念があることを、
前号メルマガ（第618号：2月22日）で、
指摘しているところでありますが、
今後も日経平均の値動きにあたって、
たびたび攪乱されかねないことは、
よくよく注意が必要かと思われます。
「相互関税」が無効となることにより、
当面は別の法的根拠での「関税」が、
日本にも課せられそうでありますが、
長期的にこれが維持されるかどうかは、
いろいろと疑問が呈されているところです。
米国の混乱に巻き込まれていくのか、
「トランプ以前」の「関税」環境へと、
戻っていくことになるのかについて、
ひとまず見極めたい局面といえます。
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