各国指導者の努力。安倍政権の勝負。
先週は世界全体がピリピリするなか、
政治主導の「逆サプライズ」が相次ぎ、
日経平均は最終的に上昇しました。
英国のＥＵ離脱問題は各国指導者が、
「混乱の回避」を目指して努力を続け、
経済の安定を重視する姿勢を鮮明にしています。
また、中国の景気刺激策と米国への全面譲歩、
米国による「貿易戦争」の「停戦」の示唆、
トランプ政権の議会への「妥協案」の提示など、
こちらも経済の安定を重視する方向で、
両国の指導者が考えているというニュースが、
市場に「買い戻し」を誘発する材料になりました。
「薄日」ながら良い兆しがみえてきたわけですが、
まだまだ予断を許さないヤマ場は続きます。
今週はまず英国の離脱案がどう修正され、
英国議会もＥＵ各国も満足するかに、
注目が集まるところですが、
そう簡単に皆が納得する離脱案が、
できるものではないということは、
これまでの交渉経緯で身に沁みています。
前号メルマガ（第248号：1月20日）で述べた通り、
「離脱日時の延期」といった「先送り策」でも、
問題解決の可能性を高めるとはいえず、
むしろ数か月先にはより大きな混乱を、
EU諸国にもたらす恐れがあるということは、
肝に銘じておいたほうが良さそうです。
また、米国の真意もまだ不透明です。
ようやく議会との「対話」に転じ、
また、中国や北朝鮮との「対話」を進めて、
経済の安定を図ろうという大統領の意向に、
今度は政権内から不協和音が聞こえてきます。
「ハト派」がほとんどいなくなった後、
「タカ派」で固めた政権による「対話」が、
実際、うまくいくのかどうかは不明です。
また、「対話」は相手があってのことであり、
議会などトランプ政権の存続を好まない人々は、
どこまで大統領を斟酌するかも不透明。
いずれにせよ、米国はまだ波乱含みです。
世界全体がこういう状況のなかで、
安倍政権も勝負に出ます。
今週は日ロ交渉が最終局面へと進み、
そのまま来週から始まる通常国会で、
安倍政権は「総括」を迫られます。
前号メルマガでも詳述した通り、
日ロ交渉がどういう形で妥結するか、
また、急浮上した勤労統計不正問題など、
政権が浮かびも沈みもする重要課題が、
国民注視のなかで徹底審議されます。
改元を控え、静謐に、波静かにと、
安全運転でいきたい通常国会ですが、
どうもそんな雰囲気にはなっておらず、
政権がこれをどう突破するかによって、
日経平均は上にも下にも行き得ますので、
緊張感をもった注視が必要な局面です。
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