今週もいろいろありそうです。
先週の日経平均は「2万円近辺の様子見」。
突発的な中東の外交的な波乱があったり、
また、英国の政治リスクが警戒されたりして、
ちょうど2万円ラインを意識する形で、
上下100円という狭い範囲で様子見が続きました。
中東の地政学リスクは高まりつつあり、
英国のEU離脱はなお混沌としています。
今週は、より相場に直結するイベントがあります。
日米の金融政策です。
前号メルマガ（第164号：6月11日）に書きましたが、
今週、何が決まるかということも大事ですが、
どんな「対話」がなされるかも注目されます。
市場への金融政策のインパクトは絶大であり、
当局の些細な言葉尻が様々な「思惑」を呼びます。
どんな名総裁でも「対話の失敗」はあり得るわけで、
それが「波乱」と「攪乱」を引き起こすかもしれず、
イベント通過の際は要注意といえます。
それから国内政治は今週、
ちょっと派手な動きになる可能性があります。
なんといっても国会の最終週ですし、
「共謀罪（テロ等準備罪）」の成立が控えています。
前号メルマガでも詳述したように、
野党が内閣不信任や問責で採決を遅延させても、
技術的には会期を延長せずに成立は可能です。
野党が派手な抵抗戦術をとったとしても、
国会の攻防自体はもう「勝負あった」です。
もっとも、都議選への悪影響を最小化すべく、
「後味の悪さ」を払拭するひとつの方法として、
「小幅延長論」が与党内から上がっています。
野党がどんな抵抗をするかというより、
与党がどんな「国会の締め括り方」をするかが、
今週のひとつの焦点といってよいと思います。
加計疑惑では文科省に追加調査が指示されました。
つまるところウヤムヤにするための調査でしょうが、
自民党の下村都連会長などは都議選を気にして、
「今週中に調査結果を出す」と言っているそうです。
官邸肝いりの調査結果に国民が納得するか疑問ですし、
調査はしても今国会での追及は回避したいようです。
なにせ予算委や証人喚問の日程を設けないのであれば、
調査結果に基づく国会での追及は秋以降となります。
官邸側は結局、「逃げ切り」と踏んでいるのでしょう。
野党がわあわあ言うのはさて置くとしても、
官邸や総理周辺のこうした態度に対して、
与党内や霞が関に不満の声が強くなってきており、
ちょっとざらついた雰囲気があるのが気になります。
こうした不協和音をどう処理して、
今国会をきれいに締め括るかということが、
今週の国内政局の最大の焦点といえます。
こうしたこともまた、相場に影響を与えそうですが、
どうも、今週もいろいろありそうです。
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