昨日の日経平均も続伸。

引けにかけて利確の売りに押されましたが、

一時は22832.22円まで上昇しています。

海外では「貿易戦争」が「小康状態」となり、

国内では政権側が新しい「反転攻勢」に入りと、

先週の状況変化の恩恵が連休明けも継続しました。

無論、「貿易戦争」に解決の見通しがなく、

少し上昇すれば利確の売りに押されますが、

新しい悪い材料は特段、出たわけでもありません。

昨日は衆参両院で2法案の採決が大詰めとなり、

衆参両院とも野党が抵抗カードを切りました。

前号メルマガ(第221号:7月15日)に書いた通り、

今になって日程闘争を始めても有効性は減じています。

衆院の古屋議運委員長のパーティ券の申告問題が、

国会最終週になって報じられたことで、

野党側が同氏への委員長解任動議を取り沙汰し、

ちょっとひやりとする場面もありはしました。

記事の内容自体は結構、深刻なものがあり、

これによって衆院の審議日程は1日飛びました。

最後の段階でハプニング的に出るこういう事態で、

会期末に「まさか」が発生するという展開を、

政府・与党側は大いに警戒していたものです。

それゆえにこそ、先週までにの間に、

野党側が審議日程を遅延させてなかったことが、

この局面に来て大きく効いてきています。

金曜にかけて会期末の攻防が続き、

もう1日か2日、審議が混乱したとしても、

重要法案を成立させる日程的な余裕はあります。

法案不成立という「まさか」の可能性が低いことは、

安倍政権の負荷をだいぶ軽くしています。

永田町はもう「次のドラマ」を見据えています。

このまま海外の「小康状態」が続くなか、

政権が夏の「反転攻勢」を優位に進めるのであれば、

前号メルマガで指摘した「株価位置」は、

合理的に考えても射程圏内かと思われます。

とはいうものの。

過度な楽観視が禁物であることも確かです。

トランプ大統領は米ロ接近への反発を考慮して、

またぞろ外交的な強硬策を繰り出すことで、

国内基盤を強化する懸念も否定できません。

国内政局も残り3日(土日を含めると5日)の会期で、

ミスやハプニングが出ないか注意は必要です。

なんとか重要法案の成立させることができても、

あまり後味の悪いプロセスは好ましくありません。

与党内の不満や造反の広がり次第では、

秋の総裁選に影響もあり得るのは確かです。

何が起きるかわからないのが政治であり、

やはり、「政界は一寸先が闇」です。

最後まで気を引き締めて内外の情勢をウォッチし、

相場の展望を考え続けるべきことは変わりません。

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