海外の「小康状態」と安倍政権の新しい「反転攻勢」。
昨日の日経平均も続伸。
引けにかけて利確の売りに押されましたが、
一時は22832.22円まで上昇しています。
海外では「貿易戦争」が「小康状態」となり、
国内では政権側が新しい「反転攻勢」に入りと、
先週の状況変化の恩恵が連休明けも継続しました。
無論、「貿易戦争」に解決の見通しがなく、
少し上昇すれば利確の売りに押されますが、
新しい悪い材料は特段、出たわけでもありません。
昨日は衆参両院で2法案の採決が大詰めとなり、
衆参両院とも野党が抵抗カードを切りました。
前号メルマガ（第221号：7月15日）に書いた通り、
今になって日程闘争を始めても有効性は減じています。
衆院の古屋議運委員長のパーティ券の申告問題が、
国会最終週になって報じられたことで、
野党側が同氏への委員長解任動議を取り沙汰し、
ちょっとひやりとする場面もありはしました。
記事の内容自体は結構、深刻なものがあり、
これによって衆院の審議日程は1日飛びました。
最後の段階でハプニング的に出るこういう事態で、
会期末に「まさか」が発生するという展開を、
政府・与党側は大いに警戒していたものです。
それゆえにこそ、先週までにの間に、
野党側が審議日程を遅延させてなかったことが、
この局面に来て大きく効いてきています。
金曜にかけて会期末の攻防が続き、
もう1日か2日、審議が混乱したとしても、
重要法案を成立させる日程的な余裕はあります。
法案不成立という「まさか」の可能性が低いことは、
安倍政権の負荷をだいぶ軽くしています。
永田町はもう「次のドラマ」を見据えています。
このまま海外の「小康状態」が続くなか、
政権が夏の「反転攻勢」を優位に進めるのであれば、
前号メルマガで指摘した「株価位置」は、
合理的に考えても射程圏内かと思われます。
とはいうものの。
過度な楽観視が禁物であることも確かです。
トランプ大統領は米ロ接近への反発を考慮して、
またぞろ外交的な強硬策を繰り出すことで、
国内基盤を強化する懸念も否定できません。
国内政局も残り3日（土日を含めると5日）の会期で、
ミスやハプニングが出ないか注意は必要です。
なんとか重要法案の成立させることができても、
あまり後味の悪いプロセスは好ましくありません。
与党内の不満や造反の広がり次第では、
秋の総裁選に影響もあり得るのは確かです。
何が起きるかわからないのが政治であり、
やはり、「政界は一寸先が闇」です。
最後まで気を引き締めて内外の情勢をウォッチし、
相場の展望を考え続けるべきことは変わりません。
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