参院選「後」に米国からやってくる厄介事。
（午前0時の更新です）
昨日も日経平均は「膠着状態」。
昨日は前日終値付近に寄せる形で、
上下に100円程度の値幅を推移して、
ほとんど動きのない1日となりました。
為替が「円安」気味であるのは救いですが、
売買代金も一向に膨らんできておらず、
依然として「様子見」モードの継続です。
今夜のパウエル議長の証言がきっかけとなり、
為替の動きがより明確になってきたならば、
日経平均にもある程度のトレンドが出て、
それなりの動きになる可能性はありますが、
しかし他にも材料はいくつもあります。
前号メルマガ（第272号：7月7日）で述べた、
米国による貿易戦争や英国・欧州の問題、
また中東で燻る「地政学リスク」といった、
いくつもの「黒雲」の存在を考えると、
たとえ明日以降、上に動くことになっても、
かなりの制約が加わることになりそうです。
また、これまた前号メルマガで詳述した通り、
日本の参院選は選挙結果そのものよりも、
選挙「後」に始まる政局模様のほうが、
今後の日経平均への影響がありそうです。
「与党勝利」の観測が強まってきているのに、
日経平均を押し上げる力が限定的というのは、
参院選の「後」の政局がどうなっていくのか、
見極めないとなんともいえないからです。
実際、参院選の「後」にはまた米国から、
日本に向けての「次の一手」が打たれて、
内政・外交ともに正念場となりそうです。
貿易面では「日米協議」が進行中ですが、
交渉はかなり熾烈だと伝わっていますし、
安全保障面ではシーレーン防衛の問題で、
日本も旗幟鮮明にすることを求められ、
トランプ大統領との関係を維持しつつ、
国内世論が妙な方向に動き出さないよう、
安倍総理は難しい判断が求められそうです。
厄介といえば厄介なことなのですが、
両氏の「互助会」のようなものが存在し、
それなりの借りがあることも事実ですので、
安倍総理も無下にもできないということは、
先月のメルマガで詳述したところですが、
実際、参院選の「後」に何を求められ、
国内政局と日経平均の未来にそれが、
どう影響するかは大切なことですので、
次号メルマガ（第273号：7月14日）の中で、
また詳しくシナリオ分析をする予定です。
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