国際秩序の「地殻変動」と世界経済。
昨日の日経平均は71円の反落。
先週末に若干、好材料が出たこともあり、
大きく下落する雰囲気はなかったものの、
全体的な売買代金はちっとも膨らまず、
マイナス圏での推移が続きました。
中国、そして、トルコなどの新興国の情勢や、
米国当局の動きを見極めたいという状況では、
やはり、もうひと波、ふた波を警戒して、
買うに買えない空気に支配されてしまいます。
日経平均は「例の水準」を若干、割って、
次の下落波動を警戒しているといえます。
前号メルマガ（第226号：8月19日）で指摘した通り、
米中の高官級協議で状況が劇的に改善するとは、
やはり少し考えづらいものがあります。
米国には中国を追い詰める動機があり、
中国には米国に情報できない事情があります。
また、トルコ情勢も状況改善の見通しが、
なかなか立ちそうにありません。
他の新興国や欧州への波及しつつある、
通貨、貿易面の危機も気がかりですが、
発端はトルコの政治的な問題であり、
エルドアン政権が弱気に転じることは、
政権の存続そのものを危うくします。
米国が自ずと態度を改めない限り、
解決のための「解」を見出すことが、
なかなか難しい状況が続きそうですが、
トランプ大統領が突然、態度を翻すとは、
あまり考えづらいものがあるために、
市場全体が、もうひと波、ふた波を警戒し、
買うに買えずに立ち尽くしている状況です。
ただ、米国がここまでゴリ押しを続け、
米国以外のほとんどの国を追い込む結果、
国際秩序に「地殻変動」が生じつつあります。
「米国を中心とした世界」が終焉を迎えれば、
米国は途方もないものを失うはずですが、
現時点でトランプ政権はそうしたことを、
どこまで考慮に入れているかは不明です。
世界経済の在り方を決定的に決める話ですが、
それは意外に早い可能性もありますので、
次号メルマガ（第227号：8月26日）のなかで、
ここ数年間の大きな流れとともに分析します。
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