政権の「粘り腰」と与党の「地殻変動」。
（午前0時の更新です）
昨日の日経平均は大幅高の続伸。
海外の不安要因が後退したことや、
米国株の上昇という「追い風」などが、
日本市場の買いを誘った形です。
なんとか「戻り基調」になりつつあります。
日経平均が先週までの「株価位置」にいるのは、
本来ならば「あり得ない」ようなことですから、
先々週からの悪材料がいくつかでも和らげば、
買い戻しが広がるというのもよくわかります。
ただ、「あり得ない」ほど安すぎるわりには、
「戻り売り」の力もかなり強く働いています。
前場の早い時間帯につけた高値21971.16円から、
後場の安値21689.97円まで300円も押し戻され、
決して強気一本槍という展開にもなっていません。
なにしろ、昨日、財務省が国会に提出した、
「調査報告」の内容が想像を超えて悪いです。
先々週から朝日新聞が報道してきたものよりも、
はるかに大がかりで大量の「書き換え」です。
財務省による「価格交渉」があったことなど、
すでに判明している部分の「書き換え」事実も、
読めば読むほど戦慄すべき事柄です。
ただ、さすがに頭のいい財務官僚たちですから、
「改ざん」として刑事罰を受ける可能性を極小化すべく、
随所に予防線が張られた「調査結果」ともいえます。
本件に対する国会の追及は興味深いですし、
佐川氏はじめ誰かが「塀の向こう」に落ちるかどうか、
この後、あり得るとされる検察との「頭脳戦」の行方も、
かなりシリアスになることが予想されます。
ただ、昨日の大きなサプライズは総理夫人が、
土地売却に明確に「関与」していた事実が、
彼女の言葉に写真まで添えて記載されていたことです。
安倍総理はこの問題が持ち上がった当初、
「私と妻が関与していたらな総理も議員も辞任」と、
断言していたという経緯がありますから、
総理の政治的な責任が再燃するのは当然といえ、
国会が正常化する見通しは全く立ちません。
財務省から午後に「調査報告」が提出された後、
嫌気が差すように日経平均が売り圧力に押されましたが、
市場にとってもこれがプラスでないのは明らかです。
もっとも、政権は「粘り腰」の構えです。
麻生財相も「理財局の指示」と言い切り、
「財務省による犯罪」と定義し、突き放すことで、
安倍総理はおろか麻生財相も辞任を回避して、
政権の存続と延命をはかる構えをみせています。
勢いを取り戻しているとはいえ今の野党では、
内閣を倒すほどの力はないと見切ったのか、
この方針で国会運営も押し通すつもりのようです。
また二階氏はとりあえず「首相の三選支持」を明言し、
ひとまず世論の反応を見守る構えをみせています。
国会の空転と政治の混乱は長期化しそうですが、
政権もそんなに簡単には白旗を揚げるつもりはなく、
「反転攻勢」の時期を探る方針といえます。
ただ。
永田町の水面下ではもう「次」を視野に入れて、
与野党とも様々に動き出しているのは明らかです。
とりわけ与党内の各派閥の水面下の動きは
重大な結果を招く恐れがあるので要注意です。
前号メルマガ（第203号：3月11日）でも書きましたが、
野党を勢いづかせていることよりも、
与党に地殻変動を起こさせる効果のほうが、
当面、安倍政権にとっては重大事です。
最新の世論調査での内閣支持率の下落幅は、
懸念されたほどのものではなかったのが救いですが、
混乱が長期化してワイドショーでの露出が増えれば、
ボディブローのように効いてくる恐れがあります。
政権がすっかり体力を失いレイムダック化してもなお、
「首相の三選支持」を明言できる有力者が、
果たして何人いるかは疑問であるとしかいえません。
また日経平均は「戻り基調」とはいえ、
政治に「まさか」のことがあったならば、
市場にも大きな混乱が襲いかねません。
今日も国会が空転と混乱を続けるなか、
様々な政治ドラマが展開していきますので、
それらが相場に与える影響を踏まえつつ、
次号メルマガ（第204号：3月18日）で最新情報を踏まえ、
読者の皆様にまた詳しくお伝えする予定です。
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