日本は国家経済の設計そのものが変わる。
昨日も日経平均は続伸。
一応、堅調といえる値動きであり、
一時、23000円寸前までいきましたが、
そこから先は買いの勢いが続くことなく、
やや押し返されて終わっています。
米朝首脳会談はひとまずの好材料でしたが、
それ以外の不安要因がいくつも控えており、
上昇すると売られるリスクが増大します。
前号メルマガ（第216号：6月10日）で見た通り、
もう少し上まで上昇しても不思議ではないものの、
そこから先はおっかなびっくりになります。
FOMCの利上げ加速による警戒が広がり、
これもまた市場全体の空気を変えつつあります。
日米金利差の拡大で円安になるのはよいとしても、
利上げによって世界のどこかに波乱が起きれば、
日経平均にも下げ圧力になりかねませんので、
米国の金融政策の影響を見極めたいところです。
「熱い夏」が来るとしてもその後ですから、
次号メルマガ（第217号：6月17日）で分析します。
さて。
前号（216号）、前々号（215号）と詳述していますが、
日本と日本を取り巻く国際環境は明治維新以来の、
大激変といってもおかしくない状況が続いており、
私たちの投資計画や人生設計そのものが、
大きく見直しを迫られているといえます。
世界の富はどこに集まってくるのか、
どうやって日本は豊かさを維持するのか、
政府中枢もかなり危機感と切迫感をもって、
様々にシュミレーションをしているところです。
「骨太の方針」や「未来投資会議」のなかで、
徐々に国家戦略の輪郭が見えてきていますが、
メディアや野党が考えている以上の速度で、
国家経済の設計そのものが変わりつつあります。
つい先日もある重要な経済政策について、
内閣の中で「おや？」と思うことがありました。
これはこの秋に行われる「次の総裁選」ではなく、
「次の次の総裁選」も含むドラマでもありますので、
次号メルマガのなかで詳しく分析します。
2020年代にかけての危機的な状況さえ越えれば、
日本の未来は明るいと私は考えていますが、
数ヶ月前までまるで考えてもなかった方向に、
日本と日本経済は進んでいくのかもしれません。
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