日本市場バブル化の条件。
先週末の日経平均は22500円超え。
日米双方でさらなる「追い風」が吹きました。
両国とも政策手段を総出動している状況で、
株価にもこれが素直に反映されている格好です。
前号メルマガ（第185号：11月5日）で申し上げた通り、
そろそろ「過熱圏入り」が意識されそうですが、
根拠のない上昇が続いているわけではなく、
政策的な裏付けと企業業績を勘案した上で、
「妥当」と思われる株価位置にいるといえます。
今後も内外の環境が波風静かで穏やかであれば、
年内に上限いっぱいに達する可能性はまだあり、
実際、日経平均の「上値余地」はもっと上です。
この「上値余地」を越えて上昇が続くようなら、
それはもうバブルといってよい状況でしょうが、
前号メルマガで指摘をしたように、
衆院選を契機として日本政府の政策にも、
かなり大きな変化が発生しており、
安倍政権が「改憲カレンダー」を成就するために、
日本市場のバブル化をも許容するつもりならば、
従来の感覚に基づく「上値余地」も撤回され、
来年は想像を超える相場になる可能性もあります。
そろそろ来年のことを語っても、
鬼が笑う時期でもなくなってきていますので、
次号メルマガ（第186号：11月9日）で分析します。
無論、政策的にバブルが許容されるにせよ、
内外の環境が良好であることは不可欠の条件です。
メディアはトランプ大統領訪日のニュース一色で、
「日米蜜月」が強くアピールされていますが、
これもまた日米同盟の緊密さを示すための、
「軍事的圧力」の一環といえます。
昨日は首脳間の親善アピールが主でしたが、
具体的なメッセージは今日の首脳会談の後、
「玄人」が緻密に計算したものが出ますので、
その内容をよく吟味した上で、
北朝鮮側の反応も勘案してから、
「対話」なのか「行動」なのかを見極め、
今後の「波乱」の可能性を分析する予定です。
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