「11月相場」に何が起きるか。
昨日の日経平均は反発。
一昨日の下落で調整が始まるかと思われましたが、
連騰後の反落にしては小幅なものに止まっており、
むしろ、上昇圧力の強さが示される内容です。
米国株は青天井ですし、為替も114円に達しました。
安倍政権の「玉」への「期待」もあります。
日経平均の「上値余地」はまだまだありますから、
まだまだ「先高感」は健在といえます。
さて。
特別国会の日程が政府側から示されましたが、
8日間（事実上、3日）しかないことについて、
永田町では小さくないざわめきが広がっています。
野党の執行部は「モリカケ隠し」と騒ぐ一方で、
野党議員達も「本当に不測の事態が発生するかも」と、
顔元が少し引き締まった感じで考え込んでいます。
安倍総理が「モリカケ」を嫌がっているとしても、
それだけで国会が開かれないのは妙な話です。
政府・与党、そして霞ヶ関としては、
できれば会期を11月末くらいまでとって、
補正予算や給与法等を仕上げたいところです。
それゆえ、「数週間程度の会期延長はあるかも」、
あるいは「小幅会期の臨時国会は開くかも」と、
事務方も準備だけはしているようですが、
現時点で政府側は延長も臨時国会もないと言います。
（政府は「モリカケ」審議から逃げるわけではなく、
閉会中審査は開くと野党側に伝えています）
メディアはあんまり重大性に気づいていませんが、
通常の国会運営から明らかに逸脱しており、
永田町をざわつかせる内容です。
実際、昨日も書いた「地政学リスク」について、
現時点では11月中旬以降に何が発生するか、
日本政府もまだ見通せない状況と聞きます。
年末まで国会日程を一切入れずにおくのは、
「地政学リスク」の備えるためだとすれば、
相場にとっては重大な影響のある話です。
何度も申し上げる通り、内外の状況が波風穏やかで、
安倍政権の「玉」に素直に反応するようなら、
日経平均は年内の「天井」到達もあり得ます。
しかし「地政学リスク」が破裂するようであれば、
大きな波乱が発生する恐れもなくはありません。
日本政府も11月にトランプ氏が外遊先から帰国し、
北朝鮮にどんな態度で臨むのかを見極めて、
今後の政治日程を考えるつもりとみられますが、
米朝双方の出方によっては政治日程だけでなく、
相場にも重大な影響が発生する内容ですので、
次号メルマガ（第184号：10月29日）のなかで、
もう少し掘り下げて分析します。
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