昨日の日経平均は反発。

一昨日の下落で調整が始まるかと思われましたが、

連騰後の反落にしては小幅なものに止まっており、

むしろ、上昇圧力の強さが示される内容です。

米国株は青天井ですし、為替も114円に達しました。

安倍政権の「玉」への「期待」もあります。

日経平均の「上値余地」はまだまだありますから、

まだまだ「先高感」は健在といえます。

さて。

特別国会の日程が政府側から示されましたが、

8日間(事実上、3日)しかないことについて、

永田町では小さくないざわめきが広がっています。

野党の執行部は「モリカケ隠し」と騒ぐ一方で、

野党議員達も「本当に不測の事態が発生するかも」と、

顔元が少し引き締まった感じで考え込んでいます。

安倍総理が「モリカケ」を嫌がっているとしても、

それだけで国会が開かれないのは妙な話です。

政府・与党、そして霞ヶ関としては、

できれば会期を11月末くらいまでとって、

補正予算や給与法等を仕上げたいところです。

それゆえ、「数週間程度の会期延長はあるかも」、

あるいは「小幅会期の臨時国会は開くかも」と、

事務方も準備だけはしているようですが、

現時点で政府側は延長も臨時国会もないと言います。

(政府は「モリカケ」審議から逃げるわけではなく、

閉会中審査は開くと野党側に伝えています)

メディアはあんまり重大性に気づいていませんが、

通常の国会運営から明らかに逸脱しており、

永田町をざわつかせる内容です。

実際、昨日も書いた「地政学リスク」について、

現時点では11月中旬以降に何が発生するか、

日本政府もまだ見通せない状況と聞きます。

年末まで国会日程を一切入れずにおくのは、

「地政学リスク」の備えるためだとすれば、

相場にとっては重大な影響のある話です。

何度も申し上げる通り、内外の状況が波風穏やかで、

安倍政権の「玉」に素直に反応するようなら、

日経平均は年内の「天井」到達もあり得ます。

しかし「地政学リスク」が破裂するようであれば、

大きな波乱が発生する恐れもなくはありません。

日本政府も11月にトランプ氏が外遊先から帰国し、

北朝鮮にどんな態度で臨むのかを見極めて、

今後の政治日程を考えるつもりとみられますが、

米朝双方の出方によっては政治日程だけでなく、

相場にも重大な影響が発生する内容ですので、

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もう少し掘り下げて分析します。

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