6月に政権がどういう決断をするか。
先週は「トランプ・ショック」が到来しました。
共和党員には熱心な支持者も多いとはいえ、
トランプ氏の支持率は歴史的な低さを更新しており、
史上初となる米国大統領の弾劾も視野に入っています。
少しうまくいきつつあった議会対策のほうも、
にっちもさっちもいかない状況になっており、
公約だった減税も、財政出動も、金融改革も、
この先、どうなるか全く見通しが立ちません。
「トランプ相場」にはブレーキです。
そして、「トランプ相場」という「神風」で、
19000円台の高値を維持してきた日経平均も、
そのぶんの上昇圧力が削がれてしまいます。
トランプ大統領の「ロシアゲート」も、
核放棄か体制転覆かをめぐる「北朝鮮クライシス」も、
どちらも長期化し、複雑化する兆候がありますが、
これらのグズグズした海外要因が日経平均にとって、
なんともいえない重しとなっているのは否定できません。
ただし。
日経平均がこれらの海外要因に揺さぶられるとはいえ、
国内で独自の上昇圧力が形成され得るということも、
投資家としては正確に認識しておきたいところ。
前号メルマガ（第161号：5月21日）に詳述した通り、
安倍政権が事実上の政策転換に舵を切り、
アベノミクスを実質的に「修正」するのであれば、
わりと大きな上昇圧力が独自に創出できます。
官邸はそのための布石を着々と打ってきており、
6月に政権がどういう決断をするかで、
株価のシナリオが変化する可能性があるだけに、
投資家にとっては注視しておきたいところです。
もっとも、官邸が狙う「政策転換」を行えば、
そのハレーションはかなり大きなものが予想され、
株価に与える上昇圧力だけでなく、
厄介な政局を誘発する危険はあります。
安倍政権はドラマチックに「綱渡り」を続け、
なんとか「改憲」に王手をかけつつありますが、
海外要因で右に左に振り回されながら、
政局と政策の極めて難しい舵取りをこなして、
見事に「本懐」を遂げることができるかどうか。
「改憲スケジュール」の全体を通じての、
最もクリティカルな局面のひとつが、
いきなりやってきているともいえる状況です。
投資家は皆、日々のニュースに目を離せません。
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