「日米同時政局」。勝ち残るのは誰か。
（午前0時の更新です）
昨日の日経平均は大幅続落。
発火した「ロシアゲート」が火力を増し、
「トランプ・ショック」が日本にも波及しました。
米国でモラー特別検察官が任命され、
議会でも強硬論が広がりつつあることをもって、
トランプ大統領の弾劾が現実味を帯びており、
米国市場ではトランプ相場が巻き返しています。
また、政治的な不安定さが金融政策にも影響を与え、
6月の「利上げスケジュール」が見送られる懸念が、
円と金を急騰させ、日経平均の逆風になっています。
おかげで日本市場のコンセンサスはすっかり「溶解」し、
ちょっと「底」が抜けたような状況になっています。
投資家にとっての売買の指針が不在に近いといえます。
もちろん、本当の弾劾はまだ先の話のはずですし、
そんなに「トランプ後」を心配すべきかな？とも思いますが、
史上初めてのことですので市場が過敏になるのも当然です。
いずれにせよ、トランプ大統領は「正念場」。
議会対策、治安・情報機関対策を誤れば、
政権を失いかねない窮地に立たされており、
日米の株価もこれと連動して揺さぶられています。
それから。
こうしたなか、日本の政界も政局が再燃。
「共謀罪」をめぐる衆院審議は激烈な攻防が続き、
今日か来週火曜には手荒に参院に送られそうですが、
それよりも安倍政権にとって痛いのは、
法的にも政治的にも「逃げ切り」に成功したはずの、
森友問題と加計問題で「内部リーク」が相次ぎ、
野党とメディアの攻勢がぶり返していることです。
万全を期して今国会の会期を延長し、
「共謀罪」を仕上げたいところではありますが、
野党の要求する予算委で総理追及の機会を与え、
政治的ダメージが上塗りされるのは避けたいところ。
なぜ、「逃げ切り」に成功したはずの事案で、
こうした事態が再燃しているのかについては、
前号メルマガ（第161号：5月14日）に詳しく書いた、
総理の「改憲スケジュール」とも連動しており、
意外に根が深く、危険なものと「噂」されます。
すなわち、先日触れた「アベノミクスの修正」構想が、
永田町・霞ヶ関で思わぬハレーションを起こしており、
改憲条項に関するタカ派・ハト派双方の思惑も絡んで、
ちょっと注意を要する局面に差し掛かっているといえます。
その意味では安倍政権も「正念場」です。
この政局に総理が勝ち抜くことは可能なのでしょうが、
いずれにせよ「足元注意」の局面ではありますので、
いつ頃、クリティカルな局面を迎える恐れがあるかは、
次号メルマガ（第161号：5月21日）で分析してみます。
日経平均は波風が穏やかなら吹き上げる力がありますが、
いつ頃まで、どの程度の波乱があり得るかといったことは、
全ての投資家が把握しておきたい情報ではないでしょうか。
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